平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成20年第３回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 平成20年９月３日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（38名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ５番 阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 12番 及川俊行君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番 菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番 佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番 千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 13番 佐々木國男君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 副市長 岩井憲男君 監査委員 佐々木秀康君 教育委員長 鈴木秀悦君
選挙管理委員会委員長 高橋 弘君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者 梅田邦光君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 平 京子君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 浦川福一君
総合政策部長 及川俊和君 総務部長 井上 馨君
市民環境部長 菅原英記君
商工観光部長 齊藤隆治君 農林部長 柏山徹郎君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 井内 努君
都市整備部長 高橋秀之君 水道部長 小野寺三夫君
教育委員会教育部長 三浦信子君 参事兼
総合政策部競馬対策室長 粟野金好君
政策企画課長兼
地域エネルギー推進室長兼
マニフェスト推進担当課長 佐々木 禅君 総務課長兼
行財政改革推進室長 菊池賢一君 財政課長 菊地隆一君
選挙管理委員会事務局長 佐々木 晃君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉 章君 事務局次長 佐賀克也君
議事調査係長 佐藤浩光君 主任 今野美享君 書記
及川誉士夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は13番佐々木國男君であります。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許可いたします。初めに、21番亀梨恒男君。 〔２１番
亀梨恒男登壇〕
◆21番（亀梨恒男君） 21番亀梨恒男です。 私は、さきに通告しておりました２件について、市長の見解をお伺いいたします。 １件目の質問は、建設行政について、当市が発注する
小規模工事契約希望者登録制度の創設についてお伺いいたします。国民の暮らしは失業、雇用不安、低賃金、物価高、重税などが重なって、かつてないほど悪化しています。とりわけ
年金生活者や病気で苦しむ人のいる家計は、相次ぐ医療制度の改悪や福祉削減、物価急騰などで生活苦に拍車がかかっています。また燃油や食料品など原材料の高騰によって、農業者、
中小企業者の経営は廃業寸前の耐えがたい状況に追い込まれています。 さて、今、全国の自治体の中で自治体みずから業者団体と協力するなどしながら、
中小零細業者、
中小零細建設業者の仕事を確保する取り組みが行われています。その取り組みとは、小規模修繕に係る
契約希望者登録制度あるいは
小規模工事契約希望者登録制度などと呼ばれている制度であります。
小規模工事契約希望者登録制度とは、地方自治法第234条に基づく随意契約の創造的運用を図ったもので、地元の中小業者を中心にした工事発注を多くすることができます。地方自治法第234条は契約の締結について、売買、賃貸、請負その他の契約は
一般競争入札、
指名競争入札、随意契約、または競り売りの方法により締結するものとする同条第１項とし、この契約方法の一つである随意契約については、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとしています。そして随意契約によることができる場合、
地方自治法施行令の第167条の２は、契約の種類に応じて予定価格の範囲上限であればよい、同令別表第５というわけです。これを活用すれば地元の中小業者の仕事を確保できます。 ちなみに、工事または製造の請負については都道府県及び指定都市は250万円、市町村は130万円です。これらの創造的運用によってできた制度が
小規模工事契約希望者登録制度であります。
小規模工事希望者登録制度とは、競争入札の参加資格のない地元の業者、小規模で簡易な工事などの受注、施工を希望する者を登録し、自治体が発注する小規模な建設工事や修繕の受注機会を拡大し、地域経済の活性化を図ることを目的とした制度であります。 制度の先進例をもう少し詳しく紹介いたしますと、１、登録できる方は市内に主たる事業所を有するものとし、適法の範囲で希望業種、建設業の許可や
経営事項審査の有無は問いません。ただし
市建設工事及び物品の買い入れなどの資格者は除きます。２、対象とする契約は、１件50万円未満の小規模な工事とします。３、登録業種は建設関係、土木関係、設備関係その他とします。４、登録の仕方については市町村に申請書、住民票の写し、登記簿謄本の写しなどの提出などで簡易です。５、発注の方法については、複数の業者の見積もりによって最も低い価格を提示した業者と契約をします。この制度は、市が発注する小・中学校、公民館、市役所、市営住宅など公共施設の50万円未満の小規模な工事を対象とし、市内に事業所があれば建設業許可の有無や経営規模、従業員数、法人・個人を問わず参加できるというものであり、
中小零細業者にも公共工事を直接発注することで受注機会を拡大、地域経済の活性化を広げる制度であります。
小規模工事契約希望者登録制度を実施している市町村は全国的に広がりを見せており、2004年は全国33都道府県、262自治体でありましたが、2006年には全国42都道府県、338自治体に広がり、さらにふえる方向です。東北でも６県で実施されており、岩手県内では盛岡市、宮古市、久慈市、紫波町、滝沢村など５市町村において実施されています。行政側も地域に大きな経済効果を生んでいると歓迎しております。私は先行きの見えない不況で苦しんでいる多くの
中小零細業者のためにも、住んでよかった奥州市を実感できるように、当市においても
小規模工事契約希望者登録制度を創設し、
仕事確保対策を講ずる必要があると考え、市長の見解をお伺いいたします。 質問の１点目は、
奥州市内建設業者の経営の現状について、どのように把握されているのかをお伺いいたします。 ２点目は、
一般競争入札制度にも参加できない小規模な建設業者の経営実態についてお伺いいたします。 ３点目は、奥州市が発注する公共施設や出先機関の小規模な工事のうち、入札を行わなくても発注できる工事、いわゆる随意契約について、どのように発注されているのかをお伺いいたします。 ４点目は、小規模な工事・修繕のうち、50万円以下の小額簡易なものの発注件数についてお伺いいたします。またその発注金額についても、あわせてお伺いいたします。 ５点目は、小規模な建設業者にも公共工事を直接発注することで受注機会を拡大し、
地域経済活性化のために、当市においても
小規模工事契約希望者登録制度の創設は必要ではないかと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ２件目の質問は、一般行政、当市における
原油高騰対策についてお伺いいたします。 この件につきましては、昨日16番議員の質問により、特に農業分野への支援の考え方が明らかになりましたので、重複する部分もあるかもしれませんけれども、私はそれ以外の支援策についてお伺いいたします。 原油価格の高騰が奥州市民の暮らしと営業、地域経済に深刻な影響を与えています。中でも、農業者や中小業者、
生活困窮者や社会的弱者への影響は深刻で、一刻も早い対応が求められています。原油価格の急騰による燃油の高騰で、全国の漁業者は７月15日、20万隻が一斉休業し、トラックなど運送業界の燃油高騰に対する全国集会が開かれたことは記憶に強く残っています。農家の方に伺っても、肥料が急騰し大変だ、ある園芸農家の方は、
ビニールハウスの温度管理に使う燃油の高騰で大変だ、また前沢牛なども生産している肥育農家の方は、飼料が昨年比較で５割以上も高騰し大変だと、このように個々に上げたら切りがありません。 石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が原因であり、その背景に投機マネーの巨額流入が原因と言われ、国際的な投機マネーの規制の強化が求められます。中小企業庁の調査では、原油・石油の高騰で収益を圧迫しているとした企業が92.5％、販売価格に転嫁できないとする企業が88.9％となっています。県の調査でもすべての業種で影響があり、価格転嫁は困難とする厳しい状況です。
ガソリンスタンドはこの間、岩手県内で約200カ所、25％以上が減少しています。胆江地区の家庭用灯油は８月30日現在で2,350円まで上昇し、昨年同日価格1,361円の実に1.6倍です。ガソリンも１リットル当たり175円前後まで下がりましたが、昨年の今の時期は１リットル当たり136円前後でした。 私が直接伺った水沢区内のある
クリーニング屋さんでは、家族４人で営業し、奥さんと息子さん夫婦とともに働いているが、燃油などの値上がりが業務を直撃し廃業寸前まで追い込まれていると訴えられました。内容をお聞きしますと、洗濯に使用する洗剤、汚れを取る溶剤、洗濯物を包むビニール袋、ハンガー、集・配荷に使う車のガソリンの大幅な値上がりで資材のほとんどで価格が高騰、さらにはチェーン店との競合なども重なり、コストの増加分を価格に転嫁できない事情が苦しさの原因と話してくれました。息子さんにも給料を払えず、さまざまな税金を滞納していますと、苦しい胸の内を明かしてくれました。
クリーニング業はまさに石油に始まり石油に終わる業種である一方、生活に密着した業種であるために価格転嫁に踏み切れず、各自の営業努力で現状をしのいでいる店も多いのが現状です。 原油高騰は、灯油、電気、ガス、農業資材、飼料、食料品、生活物資などの値上げなどにあらわれ、農業、中小企業、福祉、教育関係などあらゆる市民生活を直撃しています。今、国・県などに求められていることは、社会保障、雇用、農業をしっかり支え、暮らしの底上げをしていくことが重要であります。社会保障の負担増路線からの転換、不安定雇用から正規雇用への転換、農業では農産物の価格保障を実施すべきではないでしょうか。米軍などへの無料給油を続ける新テロ法の延長ではなく、国民の暮らしにこそ給油が必要ではないでしょうか。こうした立場から実効性のある緊急対策を国や県に求めるとともに、当市が独自に必要な対策を実行し、市民が安全・安心して暮らせるようにすることが急務であると考え、以下について市長の見解をお伺いいたします。 第１点目は、原油高騰が
奥州市民生活へどのように影響を与えているのか、その実態を知ることにより具体的な対策や対応が可能であると考えます。その実態と
市民生活防衛のために、どのような対策を考え、また実行なされているのか伺います。 ２点目は、燃油高騰で苦しむ農家の方々や、先ほど具体的に述べました
クリーニング店など、燃油高騰で苦しむさまざまな中小業者に対して、当市としても
緊急助成対策創設が必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 ３点目は、昨年度、当市が実施した
燃油高騰対策、奥州市
福祉灯油購入助成事業は灯油購入費の一部の助成であれ、低所得者や身障者のいるご家庭や、
生活保護者の方々から大変喜ばれました。灯油が昨年よりもさらに値上がりしています。これから冬に向かい灯油の使用料が増加します。ことしの秋もこの事業を行うことが高齢者や
生活困窮者にとって救済策になります。当市にとって、今緊急に必要な施策であります。私のところにも今年度もぜひ実施してほしいとの声が多く届いております。市長の英断でことしも実施することが必要と考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
亀梨恒男議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、建設行政に関するお尋ねであります。 本市における
市営建設工事については、
市営建設工事請負資格審査申請書に基づいて
市営建設工事請負資格者名簿を作成し、業種別と業種別・等級別の発注標準額により、本年度は区ごとに
指名競争入札を行い発注しているところであります。
請負資格者、名簿登載者は、土木・建築・舗装など８業種で445社ございます。このうち土木及び建築の工事については岩手県への登録は行わないものの、本市の
市営建設工事の受注を希望して
資格審査申請書を提出した業者は、Ｄ級格付として土木32社、建築11社、登録しているところであります。 格付業者の経営実態については、資格申請時の審査において
工事施工能力等を把握しているものの、市に申請をしていない小規模な建設業者の経営実態の把握は特に行っていないところであります。
小規模工事修繕については、130万円未満の工事や施設等の修繕について
指名競争入札を必要としない随意契約として、
見積もり合わせなどにより実施してきているところであり、
随意契約件数として実態把握を行っておりますが、平成19年度実績は工事では土木770件、建築48件、建物修繕187件という状況となっております。
小規模工事契約の制度については、現在多くの
小規模工事はＡ級業者を含む市内の業者から見積もりを徴集して発注しているところであり、請負を希望する業者には格付を受けていただき、見積もりに参加していただくという現行の
Ｄ級登録制度を、今後とも継続したいと考えております。 次に、
原油高騰対策にかかわるお尋ねでございます。 ご指摘のとおり、長引く原油価格の高騰により
日常生活物資の値上げを加速させ、市民生活はもとより、農林業や運輸業、建設業などの各産業界などの経営においても深刻な影響を与えておりますことは承知をしているところでございます。市内の
ガソリンスタンドにおける
石油店頭価格調査を行っておりますが、
レギュラーガソリンを例にとりますと、昨年10月の調査において最も表示の多かった価格が141円だったのに対し、12月には154円、その後も値上げが続き６月の調査時点で若干下がったものの、先月８月22日現在の調査では177円となっております。この10カ月間で約26％の値上げとなっている状況にあります。 このような状況を受け、本市におきましても昨年12月27日に
原油価格高騰対策連絡調整会議を設置、相談窓口を各支所に開設するとともに、
灯油高騰対策緊急特別支援事業、いわゆる福祉灯油の実施を初め、農林業者、商工業者等への融資に対する利子補給等の支援策を、国や県の施策とともに実施してまいったところであります。また原油価格の高騰対策につきましては、国・県の対応に負うところも大きいことから、８月４日に行った県知事への奥州市統一要望として、米価下落・
原油価格高騰・
飼料価格高騰対策についてを要望し、また県市長会として原油価格の高騰対策についての要望を特別決議し、10月の東北市長会に提出、後に関係省庁、
国会議員各位に働きかけを行うこととしております。 次に、農林業や中小業者への
助成対策関連のご質問にお答えします。 農林部門といたしましては、原油等の高騰により経営を大きく圧迫されている農家に対し、将来を含めた恒久的な支援策を講ずるよう、機会ある都度、国・県に要望活動を行っているところであります。国におきましては、本年６月に
原油等高騰に関する緊急対策、
関係閣僚会議を開催し、農林業においては、強い
農業づくり交付金において補助対象の拡充や省エネ効果の高い機械設備の導入支援を強化するとともに、
木質バイオマス利用加温設備等の導入、
配合飼料価格安定制度の安定運用や政策価格の期中改定、畜種別対策の充実・強化等により、農業経営の安定を図ることを決定しているところであります。最近では、一定の肥料・
燃油使用料削減農家グループに対し、肥料と
施設園芸用燃料の
価格高騰分の一部を補てんすることを新規に検討しているとのことであります。市が考えております支援策の一つとして、県の新規事業「いわて
希望農業担い手応援事業」における
省エネルギー特別事業における
省エネルギー特別事業により、
燃料価格高騰対策として高
規格ハウス複層被覆によるハウスの導入事業を実施する予定としております。 次に、
資金融資関係でありますが、ことし６月までの期間において
岩手ふるさと農業協同組合と
岩手江刺農業協同組合が共同で創設した
農家経営緊急対策特別資金、これは19
年産米米価下落、燃料の高騰及び飼料の高騰を対象としたものでございますが、これに対しまして市と農協で利子補給の助成を行っているところであります。この
農家経営緊急対策特別資金の内容を農協と見直しをしながら、継続について検討していきたいと考えております。
農林漁業セーフティネット資金等の国・県の制度資金もあわせて活用いただけるよう、一層の周知に努めてまいります。今後とも国・県に対しましては農協等とも連携を図りながら、農業者が
原油価格等の高騰に伴い、自助努力の限界を超えており経営が危機的状況であることなどを訴え、支援対策の拡充等により実効性のある対策を講じることについて、さらに要望活動を強化してまいりたいと考えております。 次に、
中小企業金融対策でございますけれども、国においては
セーフティネット保障制度によりまして、
一般保障限度額とは別に普通保障２億円以内、無担保保障8,000万円以内、無担保無保証人保障1,250万円以内の保障限度額の別枠化を行っております。また政府は
緊急経済対策において影響が大きい運輸業の支援策として、
高速道路料金の値下げや中小企業の
資金繰り支援の拡充を対策に盛り込むことを固めているということであります。
国民生活金融公庫においては、
第三者保証人不要融資制度の融資限度額を2,000万円から4,800万円に引き上げるなど、資金繰りに向けた
中小企業金融対策を行っているところであります。また県におきましては県単融資制度の
中小企業経営安定資金の貸付対象者に、
原油価格高騰により経営の安定に支障を来している
中小企業者を追加しており、
貸付限度額は8,000万円となっております。また岩手県
信用保証協会においては、
原油価格高騰により県の
中小企業経営安定資金制度を利用する
中小企業者に対して、0.05％から0.1％の保証料率の引き下げを行っております。市といたしましては、既に奥州市
中小企業融資あっせん制度により、融資斡旋、
貸付限度額2,500万円及び2.0％または2.3％の利子補給を行っておりますが、
原油価格高騰の影響を受けている
中小企業者に対する支援策を検討してまいります。 また、福祉関係でございますけれども、当市が実施いたしました
住民税非課税者や高齢者の方々、
生活保護者の方々への
燃料費助成制度の実施でございます。これについてお答えをいたします。 19年度に当市が実施いたしました
灯油高騰対策緊急特別支援事業、いわゆる福祉灯油については、4,505世帯に対し、一律7,000円で総額3,153万5,000円を交付したところでございます。内訳は高齢者世帯が2,902、重度障がい者世帯が747、母子家庭等の世帯524、
生活保護世帯332でございます。このことにより原油高騰に対する冬期の灯油購入に対する経済負担の軽減を図ったところでございます。今年度の福祉灯油の実施につきましては、昨年度の実施例を基本に据えながら今後検討し、適切な対応を図ってまいります。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） 21番亀梨恒男です。 ありがとうございました。
小規模工事登録制度の創設ということでなんですけれども、先ほど市長からの説明では件数ありましたね、土木関係とか建設関係で、土木関係770件と、
あと建設関係が48件ということでありましたが、実際これらの件数、19年度ということですけれども、金額にしたらどれぐらいの金額が工事として行われたのかどうか、この点を伺います。それと、わかれば、今途中なんですけれども20年度の件数と金額などもご一緒にお知らせいただければいいのかなというふうに考えております。 それとあと、やっぱりわかればなんですけれども、それぞれの格付ありますけれども、Ｃ級以上に対してはどういう発注件数になっているのかと、あとＤ級に対してどれぐらいの発注件数があって金額はどれぐらいなのかと。あと問題なのは格付なしの業者への発注件数、
小規模工事登録業者制度は、やっぱり格付ない方々に対してぜひ仕事をやってもらいたいということが一つは大きな目的であるわけですけれども、その辺の格付なしの業者への発注件数と、実際どれぐらいの金額が行われているのかというところをお願いしたいというふうに思います。 先ほどのご答弁では、
小規模工事希望者登録制度の創設については、市長のご答弁ではどっちかといえばまだ検討の段階にもなっていないのかなということのようには私には聞こえましたけれども、その辺、ぜひ私はこれは検討に値するのではないかということなんですが、今ちょっと具体的な質問をしましたけれども、その辺のところを聞いてからもう一度お伺いしたいと思います。 また、
原油高騰対策については、今さまざまな対策を実施しているということは伺いましたけれども、今市長がご答弁したような具体的ないろいろな対策について、どのように市民に周知をされているのかどうか、その辺のところをひとつお伺いしたいというふうに考えます。 それと、福祉灯油の件ですけれども、検討しているということでありますけれども、昨年度は多分国が多分半分、あるいは県がその半分、市でもその半分出したのではないかと思うんですけれども、今回はそういうところはまだ多分決まっていないと思うんですけれども、そのような方向もことしもあるのかどうか、その辺ひとつお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） それぞれ件数、数字等について担当部のほうからお答えをいたします。
小規模工事の発注登録制度については、そういうわけでＤ級格付の制度にのっかってやっていただくようにというお答えをしたとおりでございますので、これから必要なことは検討してまいると思います。 福祉灯油についても、これはまずもって国なり県なりの、それから他の自治体なりのいろんな考え方なりが出てくるわけですから、そういったこととの整合もとりながら、基本的には非常に大事な施策だと思いますので、そういう観点から取り組んでまいります。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 随意契約の工事契約の件数並びに金額の件でございます。19年度の契約件数、市長から答弁申し上げたとおり、土木770件、建築48件、建築修繕187件で、計1,005件でございますが、これに相当する総契約金額というところでございますが、４億8,992万円余となっております。１件当たり48万7,000円程度の契約でございます。それからこの随意契約の本年度の数値でございますが、８月26日現在で押さえておりますけれども、土木228件、建築21件、建築修繕76件、合計325件、８月26日現在でございます。金額といたしましては１億4,267万円余となっております。それからＣ級、Ｄ級以上のそれぞれの発注件数ということでございますけれども、19年度の総額で押さえております130万円以上のほうの件数でございますが、335件でございまして52億4,421万円でございます。これについてのＣ級、Ｄ級区分ごとの資料はとってございません。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） 昨年度の
原油高騰対策のときのいわゆる福祉灯油のときのお知らせの仕方でございますが、これは対象者の方に個別で通知をさせていただいております。その上で個別に申請のない方に関しては、去年に関しましては電話連絡等もいたしました上で不必要と言ってしまわれた場合は仕方ないんですけれども、できるだけこのお金が行き渡るように努力させていただいたものでございます。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） ちょっと私の聞き方が大変申しわけなかったなと思うんですけれども、今の部長のお話ですけれども、福祉灯油の周知の徹底ではなくて、市長から農業者あるいは中小業者に対して、こういう対策がいろいろやられていますよというご答弁がありましたけれども、それをどのような形で市民の方々へ周知徹底したのかということであります。 それともう一点は、
小規模工事希望者登録制度の関係で、これも私の聞き方がちょっと悪かったのかなと思うんですけれども、この随契の中で今お聞きしますと平成19年度で４億8,900万円、大体４億9,000万円ぐらい、あるいは平成20年度８月26日現在で１億4,000万円ぐらいあるという今ご答弁でありましたけれども、これらがいわゆる発注ですね。これの仕事の発注のＣ級以上の方々に対してはどれぐらいなのかと。全然発注していないよと、Ｄ級の人たちだけに発注しているんだよということであればそれはいいんですけれども、その辺、この随契のかなりの金額なので、これはどのような発注になっているのかというところをまずお聞きしたかったのであります。
○議長（小沢昌記君） 齊藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（齊藤隆治君） ＰＲ周知方法についてお答えをいたします。
中小企業者に対しましては、昨年の12月の原油高高騰もあったわけですが、各商工団体に特別相談窓口を設置して、随時受け付けを行っております。今回も引き続きそういう体制をとっておりますし、それから市のホームページのほうにもこの対策についての内容を掲載しております。そういうふうな体制で周知を図っております。
○議長（小沢昌記君） 柏山農林部長。
◎農林部長（柏山徹郎君） 農林業対策の支援に関する周知でございますけれども、市の対策もそうですけれども、大きく２つございます。事業に対する補助と、それから資金融資ですが、ほとんどが例えば資金の融資であれば農協が融資機関になってございますし、事業についても農協が事業主体というものも多うございますから、基本的には農協を通じて農家の皆さんに周知をしているというのが大きな方法でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 随意契約の件、失礼いたしました。随意契約の中の発注先でございますが、Ｄ級中心であることは間違いないわけでございますが、この区分というのの統計はとっておりません。
○議長（小沢昌記君） 亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） ありがとうございます。
小規模工事希望者登録制度のほうからでございますけれども、Ｄ級を中心にということで随契の金額は持っていないということですけれども、私は先ほど答弁を聞いて驚いたことは、大体この19年度、20年度で合計で約６億円以上はあるわけですね。それが随契で行われているわけですけれども、やはりこれらの仕事がＤ級はまだはっきりわからないということでありますけれども、そうすると、さらには格付されていない方々への仕事がどれだけ行っているかということも、件数とか金額もわからないですね、これは。その点まず一つお聞きしたいと思います。 それと、あと福祉灯油の件でありますけれども、ぜひ私はやはり市長の英断で、いずれ先ほど私質問で申し上げたように昨年度に比べたら1.6倍以上、今二千幾らになっているわけですけれども、昨年より厳しくなっていることは間違いないということでありますし、ぜひこれは単独でもやっぱりやる方法も、予算的なものは先ほど7,000万円以上かかるというご答弁ありましたけれども、やはりやる必要があるのではないかと。やはりもっと厳しくなっていますから、私はそのように考えるわけですけれども、そのへんをひとつお願いします。 それと、民間福祉施設の利用者の送迎バスの関係で、非常にガソリン・軽油などが上がって、やはり送迎バスの運行まで大変だということが私のところにも来ておりますけれども、この辺の補助なども私は考える必要があるのではないかと思いますけれども、その点について伺いたいと思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 随意契約の運用でございますが、随意契約については各担当課において
見積もり合わせで実施しておりますが、Ｄ級のほか格付なしも含む形で運用しておりますが、正確な分類はいたしていないところでございます。格付なしも含まれているという状況でございます。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 今この福祉灯油的な施策の重要性、あるいは民間の施設の送迎バスのお話があったわけでございます。こういうふうなこと、大変切実な問題であり、また要望も強いものがあるであろうと思います。こういったことを総合的に検討しながら、今期の対策と申しますか対応を考えていく必要があるというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 21番亀梨恒男君。
◆21番（亀梨恒男君） ありがとうございました。ぜひそういう福祉灯油については、福祉施設の送迎バスなどについては、そういう方向でぜひ考えていくという市長答弁でありましたので、ぜひお願いしたいと思います。 それと、随契に対してのいわゆる格付のない人、あるいはＤ級の人は金額ははっきりわからないということでありますけれども、ぜひこれはやはりこれだけの大きな金額を動かしているわけですから、しっかり私は金額はつかんでおく必要があるというふうに考えるんです。どれだけの仕事がどれだけ行っているかという点で、であれば、やはり私は
小規模工事希望者登録制度を創設しながらそういう方々へ仕事を回しているということが、やはり中小業者への大きな支援になっていくのではないかと思いますし、その辺、最後に市長にやはりお伺いしたいというように思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） こういう行政の行っている契約の実態が不透明であってはいけないと思いますので、そういう面では今のお尋ねのことは時間かけて調べればわかるわけですから、そのこと自体は客観的に明らかにした上で、対策について論ずるということになると思いますので、調べさせていただきたいと思います。 なお、先ほどのご答弁申し上げたことでちょっと誤解を生じてはいけませんので、福祉灯油と民間送迎バスの件、これについて必ずやるということで検討すると申し上げたわけではなくて、どういう形でやるのかやらないのかということも含めて、やっぱりここはきちっと検証しながら、声も十分聞きながらということでございますので、議員の気持ちなりご趣旨は十分わかりますので、これは私たちのほうの責任で今後どうするか、検討させていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 11時まで休憩いたします。 午前10時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 一般質問を続けます。次、22番及川梅男君。 〔２２番及川梅男君登壇〕
◆22番（及川梅男君） 22番及川梅男です。 私は、今定例会にさきに通告しておりました３件について、市長並びに教育委員長にお伺いするものであります。それから私の質問内容が昨日の質問議員と重複いたしましたならばお許しをいただきたいと思います。また本日、輪番議員の質問とも共通する課題が多々ありますけれども、情勢が情勢でありますので私からもお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、農業行政についてであります。 奥州市の総世帯数は４万1,498世帯で、そのうち農家世帯１万2,810世帯、総人口は13万人のうち農家人口６万1,953人で、総人口の47.7％となっております。市の基幹産業は農業であり、稲作、米つくりを中心に、畜産、ピーマン等の生産量は岩手県一となっております。相原市長は本年３月定例会の施政方針演説で、豊かな自然の中で地域全体が生き生きと農業生産に取り組める活力ある農村の形成に努めてまいりますと宣言され、４つの柱を示され、奥州農業の確立に努めることを力強く約束されました。私は最も期待をしている一人でもあります。 今年も稲の刈り取り収穫を目前に控え、過日８月28日、東北農政局岩手農政事務所発表では、今年の水稲の作柄を平年並みと発表されました。農家とすれば、まずまずはよかったと安堵する時節なのに、その様子は少しもありません。それもそのはずであります。時を同じくしてＪＡ江刺は議長に要請書を、それからＪＡ岩手ふるさとは議長に陳情書を、しかもＪＡと生産者の努力ではもう何ともならないという切迫した内容の訴えであります。 私は少し調べてみました。農林水産省の平成18年の水田経営データでは、水田５反部から１町歩の場合、これは１農家平均面積であります。お金が直接負担される生産費、60キロ当たり１万1,758円、これに家族労働費いわゆる手間賃やそれから自己資本利子、地代を加えると２万449円、それから３町歩から５町歩の場合、生産費8,260円、それに家族労働費等を加えた総生産費で１万3,622円となっております。驚いたことに、これでは19年から導入されました品目横断的経営安定対策という国の政策でクリアしなければならない面積要件、４町歩でもどうにもならない実態と改めて認識いたしました。しかも平成18年から今年20年まで、肥料、農薬、資材等皆値上がりし、畜産での飼料も単味では66％アップ、配合飼料では補てん金があっても34％アップ、所得は平成18年には少々でも黒字なのに、平成20年７月１日現在では、単味飼料では１トン当たりマイナス６万2,642円で、配合飼料使用ではマイナス７万2,463円となっており、驚くばかりで声も出ません。平成20年産米の価格も昨年同様の低価格が想定されております。農家経済の破綻は地域経済疲弊の原因となり、奥州市はその様相を濃くするものと思われます。年金で米をつくるとか、農外収入で生産コストの穴埋めをする農業にあすはありません。それに奥州市農業を取り巻く課題が山積している中で、米の生産調整は今後も継続しなければならないと思いますが、水田基盤整備事業の促進を図り、田畑林間栽培はもとより、稲作生産コストの低減に努力している生産者、関係者たちは、この事業に余りにも長い年月を費やしていることにさらに行政不信の声が高くなり、心配するものであります。 私は、このような危機的農業情勢の中で若者の農業離れが進行し、現役農業者としての高齢者担い手たちの力尽きるのは時間の問題ではないかと思います。私は牛飼いの原点は米つくりにあると、いまだにその思いでおりますが、米つくりをおろそかにすることは、畜産を初めすべての農作物生産の崩壊につながるものと思います。前置きが長くなりましたが、そこで市長に３点伺います。 １点目、想定される今年産低米価対策を初め、諸資材高騰や消費経済低迷等による危機的農業経営救済措置として、市独自の施策を講ずるべきではないか。 ２点目、今まで以上に市長が先頭に立って、農産物の再生産できる、しかも後継者の育つ農政を見直しを含めた要請等を国に対し強く要請行動すべきと思います。 ３点目、国・県の事業である水田基盤整備事業は、地域農家の理解と同意のもと事業導入されているものであります。事業の進捗は着工順に完了するよう図るべきと思いますが、ご見解を伺います。 以上、３点について市長に伺います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。 ３月定例会において教育委員長の教育行政方針、就学前教育、学校教育、社会教育等の一体となっての
生涯学習社会の構築を目指し、学校教育の充実を図り、頑張る頑張れる人づくりの教育を推進したいと述べられました。私は先般８月に開催されました北京オリンピックでの選手たちの活躍をテレビで観戦して、驚き、喜び、涙するシーンが多々あり、体じゅう震えるような感動に浸りました。そのとき私は思いました。小さい子供のときの環境が、スポーツや学業ばかりでなく人間形成の上に大きな力になるんだなと思いました。そこで年度半ばではありましたが、２点のことについて教育委員長にお伺いいたします。 １点目、市の教育基本方針理念と進捗状況について。 ２点目、小・中学校適正配置検討の方針はどのように進められているのかの２点伺います。 最後に、新市の建設計画について市長にお伺いいたします。 ５市町村が合併して２年半経過いたしました。合併してみればたくさんの課題があり、さらには６月14日の岩手・宮城内陸地震の発生と、我が奥州市が地震震源地になるものとは全く予想もしていないことであり、さらにその１カ月後には県北大地震が発生し、どこの地域でも災害は起きるものとのショックは隠せないものでありました。そのような状況の中、市長並びに職員の方々には本当にご苦労さまでしたと申し上げるものであります。 さて、課題山積の奥州市と申し上げましたが、新市に移行してから課題が噴出したのではなく、５市町村それぞれ厳しい行財政を何とか乗り切り、住民の期待にこたえたいとの思いもあり、国の方針に沿っていわゆる平成の大合併に乗じたものであり、短時間の合併協議で各市町村の認識・理解の違いもあり、合併してからの不満はそれぞれ噴出いたしました。私もその一人であります。しかしながら、今年３月、定例会の折、市長は施政方針の冒頭に言明いたしました。奥州市の一体感の醸成と各自治区の均衡ある発展を目指すとの演説で、少しは心休まる思いをいたしました。 そこで市長にお伺いいたします。このたびの岩手・宮城内陸大地震を受けての災害復旧事業や、子供たちが安心・安全に暮らせる学校環境整備等は、耐震震度により計画の見直しなど十分検討し、新市の建設計画の見直しすべきものは見直しをするようにすべきと思いますが、お伺いいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 及川梅男議員のご質問にお答えをいたします。 まず、農業政策にかかわるお尋ねであります。 昨今の原油・輸入穀物の高騰に伴う農業用燃料や農業生産資材、飼料などの価格の上昇により生産コストは増加し、農業経営に大きな影響を与えております。市が考えております支援策の一つとして県の新規事業いわて
希望農業担い手応援事業における
省エネルギー特別事業により、
燃料価格高騰対策として高
規格ハウス複層被覆によるハウスの導入事業を実施する予定をしております。 次に、
資金融資関係では、今年度６月までの期間において岩手ふるさと農協と岩手江刺農協が共同で創設いたしました
農家経営緊急対策特別資金に対しまして、市と農協で利子補給の助成を行っているところであります。この農家経営緊急特別資金の内容を農協と見直しをしながら、継続について検討していきたいと考えております。また農林漁業セーフティネット資金などの国・県などの制度資金もあわせて活用いただけるよう、一層の周知に努めてまいります。 また、今日の農業政策の改善を、国に対して市長みずから先頭に立ち、強く要望すべきというご意見でありますけれども、今までも県や市長会等を通じて、あるいは直接米価下落、原油等の高騰により経営を大きく圧迫されている農家に対し、将来を含めた恒久的な支援策を講ずるよう、機会ある都度、国・県に要望活動を行っているところでございます。今後とも国・県に対しましては農協等とも連携を図りながら、農業者が
原油価格等の高騰に伴い、自助努力の限界を超えており経営が危機的状況にあることなどを訴え、支援対策の拡充等により実効性のある対策を講じることについて、さらに要望活動を強化してまいりたいと考えております。 最後に、水田基盤整備事業の振興事業でございますが、着工順に終了すべきではないかというご意見であります。 当市における水田の基盤整備事業は、現在、国営１地区、県営10地区、団体営２地区の計13地区において実施されております。この事業推進については計画時点におきまして、通常標準工期６年として進められております。ご質問の趣旨は、県営土地改良事業における実施期間が統一されていないことのご指摘にもかかわると思いますが、事業主体である県では事業効果の早期発揮を目指し、鋭意事業の推進に努めているところであります。しかしながら土地改良事業、特にも水田の基盤整備である圃場整備事業等の面的な事業につきましては、事業規模、埋蔵文化財の有無、相続などの権利関係調整、水田の利用方法、水利、生活道路の確保、自然環境保護などの調整を図りながら進める必要があるため、計画どおりに推進できない地区があることも事実であります。これらにつきましてはそれぞれの地区ごとに解決する必要があるため、事業期間が延長されることがあるものでございます。なお、今後も計画に基づき推進いただき、事業効果が早期発揮できるよう、事業主体にお願いしてまいりたいと考えております。 次に、新市建設計画にかかわるお尋ねでございます。 この新市建設計画は、新市のまちづくりの基本方針として、旧５市町村の地域の発展と住民福祉の向上を図ることを目的に策定されております。策定に当たっては、旧５市町村の財政規模や財政状況等により事業費の配分を行い、平成18年度から27年度までの10カ年度分の普通建設事業に係る新市の一般財源及び起債の額を各自治区分で210億円、広域分といたしまして50億円の計260億円と設定し、事業を組み立て、実施しているものであります。新市建設計画は旧５市町村がルールに基づいて持ち込んだ基金を財源として、27年度までの自治区ごとの事業を盛り込んだ計画であり、その見直しについては毎年度、各自治区の地域協議会の了承を得て実施をしております。震災の復興に向けた学校環境整備の促進や均衡ある市の発展推進のために、計画を見直すべきではないかとのお尋ねでございますが、新市建設計画の実施計画にはそれぞれの自治区の均衡ある発展を目指し、地域協議会との協議を行いながら各区の事業を盛り込んでいるものであります。事業の実施に当たっては、住民要望や財政状況などにより、計画の変更や事業費調整の必要性が生じると思われることから、毎年、年次見直しにより精査をしながら進めているところでございます。 今回の地震では、被害を受けた学校施設もありましたが、学校施設の耐震補強対策は緊急課題であったことから、新市建設計画の見直しの中で各区との協議を重ね、耐震診断により耐震補強が必要とされた学校施設についてはすべて計画に盛り込んでいるほか、施設整備の面においても真城小学校、岩谷堂小学校、田原小学校、衣川中学校の改築や、前沢区の統合小学校の整備、胆沢第一小学校の大規模改修など、各区の事業を計画的に実施する予定となっております。震災復興等に関する新市建設計画の見直しにつきましては、今後、来年度の予算編成に向けた見直し作業を進める中で、地域協議会とも協議をしながら、必要性や緊急性を踏まえ検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 鈴木教育委員長。 〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 及川梅男議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。 最初に、基本方針理念と進捗状況についてのご質問についてでありますが、奥州市教育振興基本計画は、平成18年12月に施行された改正教育基本法を受けて本年度作成を行うものであります。改正教育基本法では、地方公共団体が策定する教育振興基本計画は政府が定めた計画を参酌し、地域の実情に応じ、地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努力しなければならないと既定されております。政府の計画は、本年４月に開催されました中央教育審議会総会において計画の答申案が審議了承され、７月に閣議決定を経て国会への報告が行われております。奥州市教育振興基本計画の策定に当たっては、国の教育振興基本計画と市教育振興基本計画の上位計画であります奥州市総合計画とのすり合わせを行い、現在の社会情勢、教育課題などに対応する計画にしたいと考えております。 具体的には、国の教育振興基本計画の中で施策の基本的方向として上げられた次の４つの項目に対応する施策の盛り込みを図ってまいりたいと考えております。１つ目は、社会全体で教育の向上に取り組む、２つ目は、個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として社会の一員として生きる基盤を育てる、３つ目は、教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し社会の発展を支える、４つ目は、子供たちの安全・安心を確保するとともに、質の高い教育環境を整備するであります。 また、計画策定の進捗状況でありますが、間もなく第１回目の奥州市教育振興基本計画策定委員会を開催することとしておりますので、現在は会議の開催に向けて主要課題の抽出や重点目標、施策の体系の検討などの作業を進めているところでございます。 次にご質問の、小・中学校適正配置の検討については、昨年10月に学識経験者、学校関係者、ＰＴＡ関係者、地域住民代表者17名による奥州市学校再編計画検討委員会を立ち上げまして、望ましい学習集団の形成による市立小・中学校の適正規模、適正配置等について検討し、本年２月にご提言をいただいたところでございます。 本市の小・中学校数は、小学校33校、中学校12校の計45校でありますが、本年５月１日現在の学校ごとの児童・生徒数を見ると、小学校の最大は水沢南小学校の821人、最少は木細工小学校の11人、中学校の最大は水沢南中学校の787人、最少は田原中学校の９人と、学校規模に大きな開きがあります。また複式学級を要する学校は、小学校が６校、中学校が１校となっております。通学距離につきましては、市中心部の学校は比較的短距離で学区が設定されておりますが、山間部においては遠距離通学を余儀なくされている児童・生徒がいる学区が多くあるのが現状です。提言では、奥州市における適正な学校規模は、学校教育法では学級数12以上18以下とされておりますが、本市では約３分の２の学校が小規模校であることから、適正規模を６学級以上24学級以下としております。通学距離につきましては、同法では小学校４キロ以内、中学校６キロ以内とされていますが、本市ではこの規定を超える学校が、小学校が20校、中学校が９校と多数あることから、提言では小学校の通学距離を規定の倍程度を上限とすることとしております。再編計画はこれから個別的、具体的に実施する段階にありますので、今後も慎重に協議を進めながら地域のご理解とご協力を得ることを第一に考えて、子供たちにとってよりよい教育環境の整備を進めてまいります。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 22番及川梅男君。
◆22番（及川梅男君） ありがとうございました。まず、市長にお伺いします。農政についてでありますけれども、19年度の品目横断的経営安定対策につきましては、これは水田面積４町歩、20町歩のハードルの高い要件が、制度の中身についても生産者にとってはなじまない、いわゆる生産意欲の持てない口座の一元化や、スタート時点から全国から大ブーイングの制度でありました。ことしは１年を経て名称を水田経営所得安定対策と変更はいたしましたが、中身は変わらない制度であります。このような制度を抜本的に改革し、今、生産者だれしもが望んでいる農業者個別所得保障方式にかえて、国が責任を持って生産者に再生産できる仕組みと、消費者に安心・安全な食料を供給する制度を一大農業生産地のトップであります市長が、いち早く関係省庁に申し入れをすべきであると思います。その姿勢があれば生産者も組織も頑張れるという意欲もわいてくるのではないか、このように思います。 それから、ＪＡからの要請についてであります。 ＪＡと生産者だけの努力では今日の危機的状況はどうにもならないとの行政支援の要請であります。こんなわけで、今までになかった状況でありますが、このような事態でありますから国を動かすことが一番であるとは思いますが、市としても最善の努力をすることだと思います。今、市長がご答弁でいろいろな施策も制度活用等も含めてご答弁ありましたが、私は融資制度とかそういったような利子補給では現在の所得の赤字の中では返すめどもない、これは本当の対策にはならない、こんなふうに思っております。 対策はいろいろあると思いますが、私も１つ提案したいと思います。それはこれから稲の刈り取り後の稲わらを畜産農家に提供し、畜産農家の堆肥を米つくり農家に供給するというもので、奥州市の米の品質評価の向上と畜産農家の粗飼料確保対策になり、畜産経営支援にもなるもので、行政が米つくり農家に補助金を出すというものでありますが、この政策は消費地や流通関係者には費用以上の評価をされると私は思っております。市長、いかがでしょうか。まず２点について市長にお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ２点でございますが、この個別所得保障方式というような問題については、これは国政・政党のレベルでも相当議論されている問題であることは承知しておりまして、それぞれ考え方はあると思います。要はこれまでの農政の流れを踏まえつつ、現状に合ったと申しますか、さまざま原油高騰、飼料高騰等生産調整の行き詰まりとか、いろいろあるわけですから、そういう中で適切な方式をとっていくべきものだと思います。私としてはそういう考えをみずから表明するということではなくて、やっぱり国・県と一体となって適切な制度改善、工夫あるいは創設をしていくということをやっていくべきであろうというふうに思います。市長会の中でも一定の論議をしながら進めているところでございます。 それから、次の稲わらと堆肥の交換については、これは昔から相当やられている非常に有効な対策です。それは承知しておりますし、稲わらがほとんどなくなってきたという問題もあわせて聞いておりますけれども、これについてのご提言については、これまでの施策も含めて点検をして検討させていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 22番及川梅男君。
◆22番（及川梅男君） ありがとうございました。ただいま市長からのご回答でありますけれども、農政運動につきましては、今、市長は国・県と一緒になってというお話でありますけれども、私ども常任委員会で研修しましたある県の市長さんなんかは、去年でありますけれども、本当に品目横断という制度が出た時点、４月の初めに農水省関係省庁に行って、この制度は農業生産地帯にはなじまないというふうにはっきりと言明して、そして抗議をし、要請運動をしているという実態も私どもは見せていただいておりますけれども、やっぱり岩手県一の農業生産地であります奥州市ということでありますので、私はこういう状況の中で生産者は非常に苦労されているわけでありますから、夢を与える、意欲を持たせるというようなことからすれば、ああ、おらほの市長はやっぱりおらたちのことを思っているのだという、そういったような態度を私は示すべきだと、このように思っておりますし、今回要請されました農協、農業団体の役員の方もそういったような意味合いのことを－－これは名前も何も申し上げませんけれども、私にもそういったような気持ちを打ち明けていただきましたけれども、私はそういったような実態であるということを、今、市長が認識すべきだと、こういうふうに思います。 それから、教育委員会さんにお伺いいたします。まあ、ありがとうございました。教育長にお伺いいたします。今いろいろと奥州市の教育委員会でも進められている大きな基本方針、これらも皆、奥州市のこれからの次世代を担う子供たちの育成のためということでありますが、教育行政といえども見方、やり方では市の行財政改革の大きな役割を担う部門でもあると思います。小・中学校適正配置問題や学校環境整備については、課題はいろいろあることと思いますが、百年の大計も視野に入れて進めることが肝要かと思いますが、改めてご回答をいただきたいな、このように思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 品目横断的経営安定対策は、市も農協さんと一緒になって推進をしてきたところでありまして、推進がうまくいっていない地域もあります。そのように、まずは国政のレベルで決まった対策をきちっと実行して、それに乗りながらできるだけ産地としての優位性を築いていこうということで、これは生産調整についても同じでございまして、独自の見解を表明することはそれは結構だと思いますが、その責任というものがあるわけで、その市において、ではどういうことをするのかということはすぐあるわけですから、私はやっぱりこの東北の農政、岩手の農政、奥州市の農政は、こういった根幹となる制度を十分活用しながらそれに乗って、その技術あるいは人材の伝統の優位性があるわけですので、進めていくべきではないかなと思います。 確かに問題点がいろいろあると思いますので、そういうところを要望も含めて改善を求めながら、やっぱりこなしていかなければいけない。最終目標は多分同じことだと思います。農家所得の向上、農村の維持・発展ということに尽きると思いますので、そこの向かっているところは同じだと思いますから、そういう観点で今後とも努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、ご質問にお答えいたします。 私どもも、おっしゃるとおり行財政改革の部門を担っているわけでございますけれども、ご指摘のとおりに奥州市の教育振興基本計画策定というこの分野におきましては、子供たちにとっての教育内容、これを私はソフトの面と申し上げたいわけですが、これについてはきのう来、いろいろとご質問いただいておりますように教育の内容、それからそれを指導する教職員の資質向上もろもろについてしっかり取り組まなければならないと、そう考えてございますし、そのためにどうしてもお金が必要な面に、先生方の研究会もそういうことでお金が必要なところではご理解をいただいて、少し無理な金額でもやらせていただいております、今も。そしてこれからもそうさせていただこうと思っておりますし、ハードのほうの面においては、この学校再編計画について議員さん方にまだきちっとご説明ができる状態になっていないわけですけれども、次代を担う子供たちの教育環境の向上ということをきちんと考えて、それで進めてまいらなければならないというふうに思っておるわけです。しかし地域住民とか保護者のご理解を得ることが前提と思っておりますので、そのことについてもしっかり実態把握をしながら、十分にご理解を得ながら進めてまいろうというふうなことで、なかなか教育環境をきちっと向上させるという点では、まだ私どもの進め方については十分やれていないと、そんなふうにとらえておりますので、今後もっともっと努力をしてまいりたいと、そう思っております。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 22番及川梅男君。
◆22番（及川梅男君） ありがとうございました。それでは最後の質問、市長に２点ほどお伺いいたします。 まず、ただいまの農政運動については、これは市長は市長のお考えで、今までもそういったようなご返答をいただいて、私どもはやっぱり残念に思っているわけですけれども、それは市長にもいろいろとご検討いただきたいなと、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。 また、今、両ＪＡさんで出されました要請書のとおり大変な事態になっているということについては、市長は本当にしんからそういうことを理解してこれから奥州市の農業対策、行政としての万全の対策を講じてほしいと、このように思いますので、改めて市長にこのお考えをお示しいただきたいなと。 それから、基盤整備事業でありますけれども、このことにつきましては市長ご答弁のとおりだと思いますけれども、やっぱり当事者でありますその地域の組合員の方々、関係する方々は、やっぱり私も今ここに奥州市管内の補助整備事業の計画書を持っておりますけれども、後から着手しても本当に５年ぐらいで終わるような計画がある。計画ですから、これはどうなるかわからないわけですけれども、あとある地域のように10年たっても半分ちょっとしか進行していないというような、そういう場所もあるわけでありますから、それら等をやっぱり斟酌しまして正しく進めていただきたいものだなというふうに、これは私は他の方々から強く要請を受けているものでありますから、市長にも改めてこの考え方についてご見解をいただきたいなと。 それから、新市の建設計画についてでありますが、市長ご答弁で理解はしたとは言いがたいわけですけれども、やっぱり奥州市は一つという思いを早く奥州市民が一体となって感じるといいますか、思いを一つにできるようなそういう政策が、いろいろと手だてはあるかと思いますけれども、市長は確かに合併のときの約束事と言われておりますけれども、それはそのとおりだと思いますけれども、全国には合併して、合併協議の見直しをどんどん進めてやっているところがたくさんあるわけでありますから、そういったようなことで、やっぱり私は見直しすべきは見直しを図って、早く奥州市は一つという気持ちを醸成することが大事ではないか、こんなふうに思いますので、改めて市長にご答弁をいただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） いずれも基本的な話ですので、私からということになると思います。 要望したいという１点目でございますが、これはやっぱり市政をあずかるものとしては当然農家の気持ちを十分斟酌をして、それが一番生かされるように誘導し、あるいは行動しなければいけないというのはそのとおりで、この点は恐らく一致すると思います。その手法について、先ほど私が申し上げたような考え方でありますし、ただこれは抽象的にばかり論じ合っていると、実際にはどうなのかというところはまた違うと思いますので、今後は具体的な問題に即して論じて、思うところは一つだと思いますので私も努力をしてまいりたいというふうに思います。 それから、圃場整備事業は、これはいろんな思いがあると思いますが、また原因もあると思いますので、先ほど答弁したとおりでありまして、そういう声などもお聞きをしながら、大事なこと、必要なことは事業主体あるいは指導している国・県に対して要請をしてまいりたいというふうに思います。 それから、３点目も、これはおっしゃっていることは私も市は一つという思いを早く実現していくべきだということで、今まさにそのことで日々努力をしている、苦労をしているつもりでございますけれども、この際、私の基本的な公約は合併５市町村の均衡ある発展ということでありますので、そことこの新市の一体感ということを目指しながらやっていく必要がありますし、それから合併協定については、これは契約は守られなければならないんだと思いますけれども、ただ事情によって変更するということがあるわけで、いつ何をどういうふうに変えるかということが非常に重要な悩ましい大変な問題だと思います。この点につきましては議会のほうとも十分論議し、ご相談をしながら、やっぱり一つ一つ解決していくほかないなというふうに思っております。 以上、よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を続けます。次、35番安部皓三君。 〔３５番安部皓三君登壇〕
◆35番（安部皓三君） 私は、さきに通告をしておりました福祉行政、観光行政、社会教育行政についてお伺いをいたします。 まず、福祉行政についてであります。 内容は、知的障がい者授産施設の共同生活介護施設建設についてであります。特にも成人期の障がい者にとっては、一般市民と同様に地域にあっても自立して安心して生活ができるように施設設備が本来整っているべきだと考えるのでありますが、しかしなかなかそういう状況ではないようであります。特に重度重複障がい者のためのケアホームについては、施策的配慮が奥州市でも十分ではありませんでした。また高齢者福祉を迎え、保護者の高齢化や家庭環境の変化のスピードが早急に進んでおり、居住の場が必要になってきた方が少なくありません。かかる状況の中で、ひまわり園利用者の中にも家族から離れて自立した生活を求められる人も多くなってきました。高齢者がお父さん、お母さんなんだろうと思います。また障がいの重い人々にとっては手厚い介護、生活支援と、安心・安全に暮らせる住まいが、これからますます必要と考えるわけであります。 平成10年10月より知的障がい者授産施設－－通称でございますが、このひまわり園で市の指導を受けながら11回もの会議を重ね、昨年10月29日、ケアホーム検討委員会のもとに検討し、ひまわり園法人理事会でケアホーム建設が必要と決定されました。これは市の指導も受けながらだと思いますが、そして平成20年、ことしの３月10日、奥州市より社会法人ひまわり理事会理事長あてにこの建設の意見書として、社会法人ひまわり会が実施する共同生活介護事業所の創設について、かかる事業計画については目的、事業内容ともに適当であり、障がい者等の自立厚生に寄与するものと認めますとの意見が出されております。また事業計画の中身につきまして、おおよそ6,000万円というふうになっておるようでございます。この財源内訳の中で国庫負担750万円と県負担375万も内示として出されているようでございます。こういう状況のことを考えますと、奥州市としてはここまで来た中でどのようにこれの建設費あるいは支援というものを考えておられるのか、お伺いをいたします。 次に、観光行政、特に平泉世界遺産登録が残念ながら延期となりました。これらを含めて観光コース等の整備づくりについてお伺いをいたします。 先月８月30日でございます。胆江新聞に出ておりましたけれども、私行きかねましたが８月30日、世界遺産登録の近藤前ユネスコ全権大使が一関のユネスコ大会において、登録すべき資産として３年後の再挑戦へのエールを送ったと、こういうふうに新聞に載っております、報道されております。委員会での各国大使や専門家への説得活動では、浄土思想に基づく強い平和な願いなど３つのキーワードを使って説明をいたしました。代表たちには反応はよかったと振り返っておりますが、石見銀山と平泉遺産の違いについては、石見銀山は一言で説明がしやすかったと、緑の鉱山といえば世界にはない価値あるものであるとわかった。平泉の場合は、平和や自然との共生などを説明するのに時間をかけなければならず、一言でぴんとくる感じではなかったと説明されております。これからの観光コース及び観光客にも、この平泉の文化遺産あるいは住民運動としても理解していただくために景観形成の視点－－文化的景観と言われていますが視点、視的設備の研究が必要なのではないかと考えます。これについてどのようにこれからコースだとかあり方について進められていこうとするのか、お伺いをしたいと思います。 次に、社会教育行政、文化会館及び文化ホールとの連携活用について伺います。 合併により市的な文化ホールが実は奥州市に４つございます。これらを今まで以上に連携活用すれば、すばらしいまちづくりの活動にもつながるのではないかと考えます。どのような考え方をお持ちなのかお伺いをいたします。つくるときには各市町村それぞれに
生涯学習の拠点として使うことに重点を置かれたと思いますけれども、これらはそれを踏まえて地域もあるわけですけれども、実は文化会館として、あるいは文化活動をする場所として、どういうふうな形で奥州として活用していくか、まちづくりに非常に大きな力を発揮することができる施設だと考えます。そういう意味でどのような考え方を持って、視点でこれらを見てつくり上げようとされているのか、４つの文化ホールの活用計画がございましたならばお聞かせください。そうすることによって、まちづくりや道路やまちの街路だけではなくて、文化的なものが若い人たちも含めてたくさん集まってくるようなまちづくりになると思います。そういう部分で非常に大きな役割を果たすと思いますので、そういう点でどういう考え方でホール等を含めてお考えなのか、お聞かせ願えれば大変ありがたいと思います。 登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 安部皓三議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に社会福祉施設等の整備についてのお尋ねでございます。 社会福祉法人が行う社会福祉施設整備に対する市の補助につきましては、保育所のような交付金制度以外は交付基準を定めていない状況にあります。事業の必要性を認める場合に、予算の範囲内において補助金を交付することとしておりまして、補助額、補助率等は、その事業の内容等を勘案してその都度判断している現状であります。基本的には社会福祉法人の事前協議を受けて必要と認められる施設整備に対し、総合計画との整合性が図られるよう、計画の見直しの際に盛り込んだ上で予算化を図る方法になります。したがいまして、事前協議がなく総合計画に盛り込んでいない突発的な事業の場合はその対応は困難でありますことから、社会福祉法人に対しては計画性を持った事前協議を行っていただくようお願いしているところであります。 ご質問のひまわり会の障がい者ケアホームの補助でございますが、20年度中の整備に係る要望でございますので、予算化を図っているものではない状況にあります。しかしながら事業の重要性は認めておりますので、相談しながらしかるべき対応を行ってまいりたいと考えております。近い将来には現在の補助事業を決める方法以外にも財政事情を勘案する必要もあることから、上限額を定めることが必要だと思いますけれども、新市としての一定のルールづくりをした上で支援することが必要というふうに考えております。 次に、観光行政にかかわるお尋ねでございます。 平泉文化遺産の登録につきましては、残念ながら３年後ということになりましたが、今、文化庁におきましては推薦書の再提出に向けた取り組みを開始しているということでございます。文化庁の示すところによりますと、これまで登録を目指してまいりました９つの資産を構成資産として、23年の登録を目指すものであります。奥州市といたしましても、県及び資産を構成する他の２市町とともに文化庁が示した取り組みを一緒に進め、長者ヶ原廃寺跡、白鳥舘遺跡の登録を実現してまいりたいと考えております。 ご質問の世界遺産を生かしたまちづくり、とりわけ観光振興は極めて大切な取り組みでありますので、今後とも一層の振興を図ってまいりたいと考えております。19年度には平泉の文化遺産という視点から、地域の資源に光を当てた観光振興を考え、商品化を進める組織、奥州世界文化遺産観光推進協議会を立ち上げ、行政と民間が一体となり、今後の推進策を模索しております。ご指摘のコースにつきましては、平泉の文化遺産を構成する資産との連携もとりやすく、これらとかかわる伝承や伝説、そして視点ともなる場所でございますので、ご意見を踏まえ可能性を探ってまいりたいと考えております。なお平泉の文化遺産の保存と活用に当たりしては、史跡が持つ特徴や歴史を大切にしながら、一体となる周辺景観の保全に努めることを今後とも基本に据え、史跡の整備や活用を考えてまいりたいと考えております。 そうした中で、歴史が体感でき史跡の理解を深めることとなる地域資源の活用や、地域の取り組みを加えた観光振興を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 鈴木教育委員長。 〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 安部皓三議員の平泉の文化遺産の登録推進と観光ルートの整備についてのご質問に関連し、教育委員会からも種山ヶ原及び衣川区の史跡等の整備についてお答えいたします。 種山ヶ原は、宮沢賢治がイーハトーブと名づけて文学作品の中に登場させた景勝地の一つであり、自然・風景地の保護を目的に国の名勝に指定されております。指定地は種山ヶ原のほかに滝沢村の倉掛山、雫石町の七ツ森、狼森、花巻市の釜淵の滝、イギリス海岸、五輪峠の計７カ所が一群となっており、平成17年３月、イーハトーブの風景地として指定されております。本市においては江刺区米里字大幡地内の牧草地や山林など、４万4,588平方メートルが指定地となっております。名勝指定を受け、平成19年度より県と構成指定地が所在する市町村とで、仮称イーハトーブの風景地保全管理計画の策定に向けた作業を進めており、平成21年度にその作業が終了する予定でございます。近代文学の舞台が名勝に指定された初のケースでもあり、現在、基礎資料の収集や現地調査の実施などを慎重に行っているところでございます。 次に、衣川左岸地区に広がる衣川流域遺跡群の保護についてお答えいたします。 衣川流域遺跡群のうち、接待館遺跡につきましては、国指定史跡の柳之御所遺跡に匹敵する重要な遺跡であるとの評価を受け、堤防ルートの変更による遺跡の現状保存が決定し、周辺においては築堤等による治水対策工事が行われるところでございます。教育委員会におきましては、県教育委員会との連携をとりながら平成18年度に同遺跡の内容確認調査を実施したほか、本年度も範囲確認調査を実施しており、平成21年度中の国指定遺跡への申請に向け、現在取り組みを進めているところでございます。 衣川左岸地域には、接待館遺跡のほか安倍氏の政庁跡とも呼ばれる並木屋敷など、安倍・清原氏時代から平泉時代にかけての遺跡と伝承が数多く残されております。教育委員会といたしましては、世界遺産登録候補資産である白鳥舘遺跡、長者ヶ原廃寺跡とともに、この地域を歴史ロマンを伝える地として保存活用すべきであると認識し、引き続き発掘調査の実施や遺跡情報の発信に努めていきたいと考えております。種山ヶ原、衣川流域遺跡群とも平泉の文化遺産と連携し得る貴重な文化資産であり、観光ルートの一部としてまちおこしに効果的に活用することが重要であると考えますので、観光部署や関係団体との情報交換を進め、パンフレットの作成やモデルコースの策定などにおいても連携を深めていく所存でございます。 続いて、文化会館及び文化ホールとの連携活用についてのご質問にお答えいたします。 合併に伴いまして、奥州市内には奥州市文化会館、江刺体育文化会館、前沢ふれあいセンター及び胆沢文化創造センターの４つの施設が文化会館として機能を果たしております。また奥州市文化会館と江刺体育文化会館は、平成18年度から平成19年度の指定管理期間を終了し、新たに平成20年度より５年間、それぞれ財団法人奥州市文化振興財団、ＮＰＯ法人いわてルネッサンス・アカデミアが引き続き指定管理者となりました。前沢ふれあいセンターと胆沢文化創造センターは、新規として平成20年度より３年間、前沢商工会、胆沢文化会館自主事業協会がそれぞれ指定管理者となりました。４館すべてが指定管理者制度の導入となりましたが、各館がそれぞれの特色ある運営管理を実施する一方で、旧市町の運営管理を継続しているのが現状であります。 そこで、各館の連携を強化するため各館との合同会議等を開催してまいりました。昨年度、奥州市で発行した文化会館合同情報誌「文化会館奥州」も、各館の連携調整をするための一つの方法として実施しましたが、今年度から４館の連携調整により自主事業として継続発行となりました。今後も指定管理者との合同会議等を開催し、各館との連携を強化してまいりたいと考えております。また市内の文化団体等が今までの各地区での活動を少しでも広域に広げられるよう、支援ができるような体制を築き上げていくためにも、奥州市文化振興財団を中心として各館の連携活用を検討していき、文化都市としてのまちづくりを進めていきたいと考えております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 安部皓三君。
◆35番（安部皓三君） ありがとうございました。二、三質問したいと思います。 １つは、福祉行政でありますが、その中でひまわり園の問題でありますが、私が聞いたり話をしたり勉強したことについては、もうぎりぎりの段階でこういう施設をつくっていかないと、そこに住んで暮らしている方々、あるいは通所で通っている方々はどうしようもない状況に入ってきていると、こういう認識をいたしました。それは私だけじゃなくて、そういう意味で長い間かけて大変な財政難の中にどういうふうにしたらいいかということを繰り返し市の指導もあったんだろうと思いますが、話し合いを持ったというように聞いております。 そこでお伺いをしたいのは、いわゆる合併をいたしましたし、それから全体的なものの福祉のこういう通所なり、あるいはこれからの福祉施設のあり方を考えていく場合に、やはり年間計画でやらなければならないのは当然のことなんだろうと思いますが、しかしこういう事業をやっていった場合にどうしてもそういうことが話し合いの中で出てきて、これはやはりお手伝いしてあげないとおくれてしまったり、あとだめになってしまったりすると、国や市の補助金というものも出てこないという可能性がある。そういう場合にしゃくし定規ではないんだろうと思いますけれども、やはりそういう部分について十分話し合いをして考えていかなければならないんではないだろうかなと。 私は、余り行政に対してあったことはありませんけれども、いろんな仕事はしてまいりましたが、そういう部分で考えて、わかってもらって両方行政とあるいは財団とやっていく、あるいは法人でやっていく場合のコンセンサス、連携をうまくやっておくことが、これからの民間を含めて非常に大事なことになるのではないか、どこに運営形態の考え方を置くかということが、私は聞いていて一番大事なものだと考えたわけであります。確かに行政とすれば当然それは勝手にやったと、こういうことにはなるわけじゃないんだろうと思いますけれども、何かの間違いでこういうことになったのか、不十分だったのかわかりませんけれども、そこに暮らしている子供たちのこと、あるいは大人たちのこと、その人たちのことを考えれば、決して内規なり、あるいは来年その方向に向かってのありようをつくり上げるということは不可能ではないだろう、そういうことで私は乗り切ることができるのではないだろうかと思うんですけれども、ここではまだ金額のことをお話し申し上げませんけれども、そういう物の考え方はできないのかと、これが実は福祉行政なり民間とこれからたくさん出てまいると思います。私も財団も社団もつくりましたから、ＮＰＯもやっておりますが、そういう部分でどうやって地域で行政も一体となって、こういう方々を救い上げていくかということの物の考え方が一番大事だと、それをどういうふうに救い上げていくかというのは血の通ったあり方であるし、特にも障がい者を含めてのことでは必要なんだろうと思いますが、そういう物の考え方をまず第一にお聞きをしてみたいと思います。それでその後、必要があれば基本的に金額について話をしたいと。そこに入所している方々が出さなければならない金額などを聞いてみましたが、とてもじゃないが大変苦労して出さざるを得ないという状況、それを乗り越えていくけれども、それがないと大変なことになりそうだと、こういう状況でございますが、これも行政の方は十分お分かりになっているんだろうと思いますけれども、その辺も含めて、まずお聞かせ願いたい。 次に、観光行政であります。 残念でありますけれども、近藤大使が申し上げたように、いわゆる価値としてはすばらしい価値があるわけでございます。これを行政もですが地域住民もどうやって盛り上げて、いわゆる世界遺産登録に持ち込むかというこの３年間が私は勝負だろうと、こんなふうに思っております。そういう部分でもう一度検証ということになるのか研究ということになるのかわかりませんけれども、いわゆる文化的景観という言葉がございます。大変わかったようでわからない大変難しいことなのか、それに浄土思想が入ってくるということ、しかしそれはそうとしても、現実目の当たりに見る、いわゆる景観、景色というものが基本的になるだろうと、北上川を挟んで大変すばらしい景色であって景観であると。ここを見て浄土思想と言わなくても、何と豊かでおっとりとして気持ちが休まるところがそこの場所になっているのが、実は平泉を中心とした奥州市も含めてですが、あるのではないだろうか、そういうものがあるところを地域の方々ともう一度ひっくるめて、見て考えてつくり上げて、それを行政も含めて一つの観光というわけではないんでしょうけれども、価値のあるものとしてつくり上げていくことがこれからの平泉の歩んでいく文化遺産のあり方ではないだろうか、特にもこれは立派な金色堂があるからあとはいいんだとか、あるいはこういう建物ではなくて、いわゆる文化的景観という言葉を考えてみると、なぜ東北にこういうものがあったのかという部分をひとつどういうふうな考え方で考えるのか、教えていただければ幸いと思います。 それから、次に社会教育行政の問題でありますが、文化会館の問題でございますけれども、これは大変すばらしい文化会館ができて、いろんな特徴があるものだと、これからだというふうにおっしゃいますけれども、何か若い人たちがまちづくりをするときにやはり集まってみる、あるいはいろんなことをやってみる、そういう部分の活用に当然若い人たちも含めてつくらせてみるということがある。兵庫県にピッコロ劇業というのがございまして、普通のホールと違うつくり方などもございます。それらを含めて、一つはもう少しこれからだと思いますけれども考えてみる必要があるのではないかなと、こんなふうに思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） １点目のほうは、これまでの経過のこともあると思いますので、担当部長のほうからお答えをさせていただきまして、２点目のほうですけれども、お話のようにこれから価値のあるものとしてつくり上げていくということ、国・県とも連携をしながら、できるだけの対応が必要だと思います。 また、もう一つには当然ですけれども、イコモスの審査を通らなければ結局は通らないということですので、そこに通れるような、最近審査が厳格になっていると言われております。肝心の金色堂でさえ鞘堂がコンクリートになっているのはうまくないという話もあったというようなことで、私たちから見ると何を言っているのかと本当に怒りたくなるような話なんですけれども、でもやっぱりそうはいっても審査をする権限は向こうにありますので、そこがパスできるような有効な対策というものをまず基本としてやらないと、３年後だめだということもあり得るわけですので、まずそこがあります。 それから、もちろんお話のように地元で本当に大事に育て上げ、つくり上げていくということが、それも伝わっていくと思いますので、そういうことが大事なのかなと思っておりますので、いろいろご提言の趣旨を生かして努力をしてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） いろいろとご助言をいただきましたことに一言お答えしたいと思います。 まず１つは、４館ということでそれぞれ特徴があるわけなんですけれども、その４館の特徴を本当に１つに調整していくために、ただいま各担当の合同会議を実施していると先ほど申し上げましたし、それから４館の連携調整の一つの取り組みとしては、皆様のところにお渡ししている合同情報誌ということで「文化会館奥州」、これをつくって１年２年とこういうふうになっております。内容は徐々に充実してきているのかなというふうに思っておりますし、それから広域に活動を広げていくようにということを願って、昨年は子供たちのミュージカルを胆沢の創造文化センターでしたものをＺホールでもするというふうな取り組みをするとか、そういう取り組みで今、交流がとにかくスムーズにできるようにして、そしてその後に議員おっしゃるような一緒に若者たちが集まっての合同の演劇をするとか、そんなふうに進めてまいればいいのかなと思っておりますので、そのような方向で４館が一貫したものになるようなことを努力してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 井内
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（井内努君） ひまわり園のケアホームの件につきまして答弁させていただきます。 まず、この件につきましてはご説明いただきましたように、まず市の総合計画の中に盛り込むタイミングとしては少し出していただくのがおくれてしまったと、もっともっと21年以降の計画ということで市のほうとも調整をしておったようですが、県及び国の補助金のほうの対象とするということを優先するということで、急遽早まったというような事情であり、ちょっと市のほうで対応が追いつかなかったというのが現状であります。このひまわり園に関しましては、奥州市といたしましても必要な事業というふうに考えておりますので、しかるべき対応を考えていきたいというふうに思っております。またここは市長答弁と重複でございますが、近い将来こういったいわゆる市の総合計画等にのるためのタイミングから少しずれてしまったような事業に関しまして、財政事情等ありますので満額というわけにはいきませんが、何らかのルールづくりというのが必要であるということで考えておりますということでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 35番安部皓三君。
◆35番（安部皓三君） ありがとうございました。ひまわり園の福祉施設については、議場ですのでこれ以上お話し申し上げませんけれども、そういう考え方が出てくるし、よろしくお願いをしたいなと思うし、こういう部分についてのあり方というのは非常に大事なことだと思いますので、ルールというのはつくれればつくれるんだろうと思いますけれども、そういう部分でだれにも納得できるような形でひとつよろしくお願いをしたいなと、こんなふうに思います。何とかひまわり園の方々が考えて、そこに入所している方々が一日も早くそういう施設に入ることができるようにご協力をお願いしたいと、こんなふうに思います。 それから、観光行政の平泉の観光コース等の世界遺産の話ですが、申し上げますけれども、大変どこから見ても平泉周辺の観光の景観はすばらしいと、こういうことであります。しかし浄土思想ということになりますと、また別の問題が出てくるのかもしれませんけれども、それをほうふつとさせるような部分が実はないわけではないだろうと、これはずっと昔からどこが一番景色がいいのだというふうなことが前沢町、衣川町、平泉市、そこで住んでいる方々、北上川を両方から見たり、いろんな方々が江刺市の方々が古街道でたくさん話題になっておりますので、それらを含めて確かめてみて、いろんなコースを探られたら結構なのではないだろうかなと、こんなふうに思います。 ただ一言だけ申し上げますけれども、その中で今、私たちが思っているのは、平泉市の大文字焼きをやっておりますが、あそこは駒形峰というところでございます。それと実は前沢町にあります経塚との部分がございますが、そことの間のコースというのはあるようでないというのが実際。私も２個ぐらい昔も歩いてみたんですけれども、あることはあるようだがはっきりしたものはない、ここら辺あたりから眺める景観というのは、将来ハイキングコースあるいは山のコースになれば非常によくて、一関市から北上市まで、あるいは眼下にいわゆる平泉の白鳥舘遺跡から眺めることができる。朝日がそこから出るわけですから非常にいい景色が見えるんではないだろうか、そういう部分について西行の歌の石碑もあるところでございますので、平泉のほうに。そのコースが途中で切れているんではないだろうかなというふうに思ったりもしますので、いつか確かめてごらんになってみて、そしてそういうコースを皆さん探してみれば、地域の人方、ここもいいんじゃないか、あそこもいいんじゃないか、こんなふうな考え方が出てくるんだろうと思いますので、そういうことをつくり上げていくことが一番大事なんだろうなというふうに思いますので、ご意見があればお伺いをしたいなと、こんなふうに思います。そこの距離を申し上げますと、駒形峰の距離は前沢区と平泉市との関係で約1.5キロメートルぐらい。そこのところをきちっと刈り払いでもして地元の方々がお手伝いをしてくれろということになれば、それなりのことに二、三十万かそこらぐらいでできるのではないかという話もちらっと出ております。そういう部分をご検討してみたら、一つの例ですがいかがでしょうか。 それから、先ほどお聞きしました文化会館のホールの使い方、これはもともとおっしゃるように、いわゆる公民館であると同時に文化会館であるという考え方で、そこの町村がそれなりにつくったわけですが、すばらしい。しかしこれを全部一緒にして何かを１つつくり上げてみなさいというのは、これは大変難しいことなんだと。しかしそういうものを考えながら、実は新しい文化的な活動発想を考えていくということはできるんだろうと思います。そういう部分でステージだけを使うんじゃない発想とか、いろんなものが今動いております。そういう部分で文化会館なりホールのことを話をして何人かの人に聞いてみましたら、そういう問題に刺激をされると私たちも本格的に考えてみようかなという話が出てまいりました。これ以上私は申し上げませんけれども、ひとつ新しい地域に光が出るような形の発想をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） これは大変大きなお話というか、登録のためということもありましょうが、こういうスポットが当たったのをきっかけに、この周辺の観光ルート整備づくりということにもなると思います。具体的なことはいろいろ調査しなければでございますけれども、お話を踏まえて広い観点から努めてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、おっしゃるようにステージを使うということだけにこだわるのではなくて、社会教育のセンターになるようにというご指摘かと思いますので、ただいまも文化活動の主に芸術になるわけですが、そのセンターとしていろんな使われ方をしておりますので、それをさらに連携できるように工夫をしていくことで、もっといい使い方になって、もしかして奥州市の新しい文化が誕生するということになるかと思いますので、努力をいたします。
○議長（小沢昌記君） １時55分まで休憩いたします。 午後１時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時55分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、３番関笙子さん。 〔３番関笙子君登壇〕
◆３番（関笙子君） 質問の前に、私は岩手・宮城内陸地震被害に遭われました皆様、そして今もなお仮設住宅で暮らしている皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた市長を初め関係職員の皆様方、当時は不眠不休で対応に当たられたと聞きます。大変ご苦労さまでしたと申し上げたいと思います。また自衛隊を初め各関係機関の皆様方、そして全国から駆けつけてくださいましたボランティアの皆様に心からお礼を申し上げたいというふうに思います。 通告しておりました２点につきまして、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。 自治体の財政における決算の認定についてでございますが、市政運営の中で重要な分野であります財政運営について、市民の皆様方から付託を受け、市は執行責任を、そしてまた議会はその審査を主にそれぞれを担っているわけであります。そこで大変重要な部分でございます予算とともに、またこれまた重要な認定は決算であると認識しておりますところから、この決算について、まず市長のお考えをお伺いするものであります。 私は決算とはどの団体、どの組織においても、１年間の総力を挙げて築いた事業やサービスの総結集であり、決算基準日を境にその結果や実績は適正性、効率性あるいは効果などをしっかり検証され、それは次年度以降に発展的にどうつなげていくか検討を十分に重ね、それを決算報告書として関係者に説明される、そして市長である会社であれば社長、会長、それらの思いや未来へのメッセージを添えて、いわゆる関係者に配付されるものと思っております。この一連の流れは、行政において自治体においても同じだと思っておりますところから、奥州市の決算はその内容も含めて市民の皆様に公表すべきもの、そしてこの一連の経過の流れも含めて公表すべきであろうと思うところから、自治体の決算の流れの体制、どんなふうになっているのか、まずは第１点でお伺いをいたします。 さて、いよいよ地方自治体健全化法が間もなくこの会期中にでも指数が発表される状況にあるときに、将来予測の重要性についてですが、これからは全国同じ物差しでこの決算というものが図られることになります。決算の重要性がますます増すことになるわけですが、まず時代背景として、人口動向の大きな社会現象は明るいものが全く見えないものでございます。少子化、そして団塊世代の支える側から支えられる側へのシフト、この人口動向は財政に与える最大のマイナス要因であります。そういう決算の分析も含めて健全化法案の対策について、奥州市ではどのようになっているのかお伺いをいたします。 第２点の質問でございます。 子供たちに与えるテレビゲームやパソコン、携帯電話等の影響について教育委員長にお伺いをいたします。 先月、子供たちの夏休みでした。この夏休み中のことですが、前沢地域のお母さんから、子供がゲームに夢中になり過ぎて困っているというお話を伺いました。何人かの親御さんに聞いてみましたが、そのような状況はあるようでした。何かやることがあればそれをやるが、終わるとすぐゲームに戻り、ゲームの間に何かをやるという状況もあるようです。外で汗をかいて夢中で遊ぶ、それが小学生の姿と思っている私たち年代、それから中学生はクラブ活動もあり、余りゲームなどをやる暇もないのではないかと思っておりました私は、そうでない状況もあることを大変驚きました。この年代は人とかかわり自然と触れ合い、人格形成の大切な成長過程であると思うとき、とても心配であるとのお母さんの言葉でした。テレビゲームやパソコン、携帯電話等々はもちろん功罪もありますし、持たせることに賛否両論がございます。この点、奥州市の教育委員会ではどのように考えておられるか、また奥州市の現状はどのようになっているかお伺いをいたします。 以上、壇上からの質問といたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。 自治体の財政にかかわるご質問であります。決算書でございますが、事務的には収入役が１年間の出納実績として調整をし市長に報告、さらに市長は監査委員の審査を経て議会へ提出、議会認定後には市民への公表という手順で一連の事務が進められております。この過程におきましては、当然決算内容の分析や総合計画、財政計画等との検証も行い、その結果は議員の皆様にご説明しているところであります。 最初に、市民に対する１年間の活動の総括としての位置づけについてでありますけれども、決算報告はまさに１年間の行財政運営の総括として大変重要なものでございます。報告に際しましては決算書では読み切れない部分を補完するため、主要施策の成果に関する報告書を作成し、あわせ、報告しているところであります。また分析した結果をもとに財政計画等の検証を行い、財政見通しを検討しておりますし、総合計画、行財政改革大綱実施計画等の検証も行いながら、その結果を審議会等で審議いただいた上で、それぞれ議員の皆様にも説明をしてきているところでございます。市民向けには、広報、ホームページなどを通じ、広く公表してきているところであります。 なお、現在、主要施策の成果の取りまとめの際に、事務事業評価をどのような形で行うかを検討中であり、これがルール化できれば主要施策の成果に関する報告書の内容も、より踏み込んだものとなると考えておりますし、決算報告のあり方も、よりわかりやすいものになると考えております。また、新年度予算へのつなぎにつきましては、通常予算編成において前年度の予算執行状況、前々年度の決算実績を参考に編成作業を行っておりますが、今申し上げました事務事業評価をルール化することによって、予算編成のあり方にも検討を加えていかなければいけないと考えております。 最後に、地方自治体健全化法案に照らした将来予測の重要性に関するお尋ねですけれども、19年度決算以降は健全化判断比率を議会及び市民に報告をしていくことになります。決算結果と健全化判断比率を勘案しながら行財政運営の方向を見定め、財政計画を逐次検証することが必要であり、適切な財政計画に基づいて財政健全化を推し進めることが重要なことと考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 鈴木教育委員長。 〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 関笙子議員のご質問にお答えをいたします。 各家庭のゲーム機、パソコン、携帯電話などの普及によって、社会全体の生活スタイルが大きく変化しており、子供の健全な成長への影響も心配されることについては、当市においてもご指摘のとおりと認識しております。特に睡眠や食事などの生活リズムや健康面への影響、家庭学習への影響、本を読まない子供の増加、情報トラブルに巻き込まれる心配、親の注意を聞かない子供がふえるなどの影響などが懸念され、養育する親の意識を高めるなどの啓発活動をより一層進めていく方向での取り組みが必要であると考えております。 対策といたしましては、例えば各学校においてはそれぞれの目指す児童像、生徒像、すなわち学校教育目標の実現に当たりまして、学校、家庭の共通の努力目標であるまなびフェストを掲げて、その中でゲームやテレビの時間を取り上げ、意識を高めていこうと努力している学校もありますし、早寝早起き朝ごはん運動は各学校で共通に取り組んでおります。また家庭学習習慣の指導や健全な心身の成長に関する保健指導、情報モラルの指導など、これらは一層教師の研修会も持ちながら実施しているところであります。しかし家庭により対策が困難な状況や、不登校で家庭にこもってしまっている場合もあり、個別の対応も重要であると考えております。 そのような状況の中では、意図的に人や自然とかかわる体験活動に参加する機会をふやしていくことにより、生活面や心の面で広がりをもたらすことが大切であると考えます。学校における体験を通した学習については総合的な学習の時間を中心に、すべての小学校が農作物などの栽培活動、清掃奉仕や高齢者との交流、自然や生命の尊重に関する学習を実施しております。またすべての中学校が職場体験学習、廃品回収、リサイクルなどのボランティア活動を実施しております。公民館事業などの社会教育活動においては、有志の方々のお力添えにより数多くの自然体験学習などの活動が行われ、子供や親子の体験活動の場が提供されております。関係機関においても、例えば県南青少年の家では特別支援を必要とする児童・生徒が親子で参加できるみんなでスクラム事業や、学校不適応の児童・生徒を対象とした県南ハートフルＤＡＹ事業などが実施されております。奥州市の適応指導教室においても体験活動を中心とした支援プログラムを実施し、成果を上げております。これらを含め各関係機関の取り組みについては、各学校に周知を図るとともに、参加を勧めたい児童・生徒に対して体験の機会をふやすような声がけをしているところであります。また農林水産省、総務省、文部科学省が連携して取り組む子供農山漁村交流プロジェクトなど、長期の自然体験を内容とした国レベルの取り組みも始まっており、その動向なども踏まえながら子供の体験活動の推進について今後も検討してまいります。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 関さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。今それぞれ回答をいただきましたが、決算書でございますが、いわゆる出納実績ということでこの決算書をいただいているわけですが、単なる会計報告出納簿じゃないかと私は思います。この出納簿のいわゆる入出金の中で、これはこれでとても大事なことだと思います。目節まで入った細かい備考にきっちり書かれている決算書であります。しかしこれでもって議会で何を審議するのかということになりますと、細かな質疑はできますが全体としての認定議決というものをどう持っていったらいいのかというふうに、前からこれ、疑問に思っていたことなんですが、その辺について確かに今まで総合計画、建設計画について過程での説明はいただきましたけれども、いわゆる決算というのは３月31日時点でどうだったかという、それが決算書だと思うんですね。それに対してどういう１年間の経過の検討をなさったか、なさったとすればこの決算書に当然盛り込んで、市民の皆さんあるいは議会に報告すべきではないだろうかと私は思うのですが、その辺まずいかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 決算の議会での審議をする上での必要な資料のことをお話しなさっていると思うんですけれども、法令で定められた決算の様式に従った書類がまず基本としてあって、それはそれだけ無味乾燥なものかもしれませんが、通常それを審議する中で、必要なものとして主要施策の成果報告といったようなことも含め、それからもちろん監査報告書の中に一定の分析をしたものがありますので、そういったものも総合的に見ていただいてご審議、ご審査をいただくということであります。あとは説明ぶりなり、市民への決算はこうでしたよということのわかりやすいものについては、これまでいろいろな経験に基づいてやってきたところでございますが、すべてこれで完成ということではないと思いますので、いろんなお話、ご提言も踏まえながら、今後努めていくということにはなろうかと思います。 とりあえず。
○議長（小沢昌記君） 関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。今、監査の意見書のことが出ましたからですが、私はこの監査意見書に出ているこのもろもろの係数は、これはこれで大変立派な意見書だと思いますし、内容を分析されていると思います。でも私は本来これは行政が決算書に盛り込むべき内容ではないかと思います。この内容に関して例えば未済額とか、さまざま入っています。これに対して意見をきっちり反省し検討され、その次年度にどう向かうかというのは、まさにこれに対する意見をつけたものが決算書じゃないかと私も思うんですが、その辺がどうなのか。 それで、これに盛った形で確かに出ております。施行令でも出ていますし、地方自治法にも書かれているとおりには出ているんですが、しかし附属書類として審議内容の資料としてはまだまだ不足なわけです。いわゆる不納欠損額の理由とか補助金の成果等に対する調書、不用額に対する調書とか、さまざまなものが私は欠けているというふうに思うのですが、その辺いかがでしょう。これから検討するという答弁になると全部終わってしまうのですけれども、いずれこの決算書は単なる出納簿であるということでよろしいのかどうかということをまずお認めいただいて、そしてさらにその附属書類のいわゆる決算審査に必要な係数というもの、それから検討された内容、理由というものをきちっとつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） これはまず簡単に言うと、全国都道府県全市町村がこの自治法関係法令に基づいて調整をして、基本的には収入役のところで決算を所定の様式に従って書いて、それを当局の意見ではなくて監査委員の意見を付して議会に出して認定をいただくということで、当局側はいろいろ説明を求められればしなければいけませんし、そういう立場じゃなかろうかと制度的には私は理解をしております。したがって今回の決算審査から、ではこうしますとか、そういう話ではないと思います。ただ審査の中で、こういうところをもう少しわかるように最初から出してくれとか、そういうお話は最初からになるかどうかわかりませんが対応していく必要があろうかと思います。要は、そういう制度であるということをご理解いただきたいし、議会の認定が終わった後に、市民向けにはトータルでもっとわかりやすく出したらどうかというのは、それはそれでそうなのかなというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 関笙子さん。
◆３番（関笙子君） 私、先月、総務省の現役の地方財政審議会委員で、元奈良女子大教授の木村陽子さんという方のお話を聞く機会に恵まれました。とてもリアルな話で、今のお話でつい聞いてしまいましたけれども、この方を含めて５名、経済再生諮問会議という会議に出ているんだそうですが、それから地方団体を擁護する立場で地方の市町村議会議長会の会長とか、それから都道府県議会議長会の会長とかがおりまして、それから相手方には国の各省の方がいらっしゃるということなんですが、けんけんがくがくの議論の後に、最後にやっぱり地方税、地方交付税の取り合いの議論になるんだそうです。今、財政が最悪の状況だということで、国が800兆、地方が200兆ある状況の中で、交付税を削れとか、地方をつぶせという議論まで出たそうですが、最終的に健全化法案に落ちついたと、地方を倒さないで手を貸す方法、手法をとったという話でした。 これについては、私も国はどこまで地方に対応して交付税やらお金を貸したりしてくれるんだろうかと、国だって天井知らずでないから、こういう話はどこまで行くんだろうと思っていたんですが、実はもう国は地方に出す金はないという話が出たそうです。では地方はどうするかと。そうなると、例えば借金をする場合は市中銀行から借りるしかないだろうという話でした。それは余り遠い将来ではないんじゃないかという話で、そうなりますと銀行も、あるいは出資している投資家も、判断するのはやっぱり決算書だと思うんです。今確かに自治法に基づいた流れの中でこういう決算書をつくっているということですが、こういう決算書では、私は民間の経済界にほうり出されたときに、なかなかこういうのでは決算書とは言えないんじゃないかというふうに思ったわけです。それから、もう一つは、いわゆる民間であれば社長の考え、いわゆる奥州市でいえば市長の考えですね、そういうようなものが大きく作用するというような話もいただきました。 それから、私、前回お願いしておりました資産評価のことですけれども、では奥州市はどれだけの財産があって、どれだけ貸せばいいかという銀行の判断をする場合に、その資産評価というものは非常に大きなものになるんだろうということで、何か今回、今月ごろにつくりたいというお話をいただいておりましたけれども、いずれ世の中がそのような方向に来ているという話を聞いて、非常に私もびっくりしたんですが、いずれ奥州市の資産評価、どこまで行っているのか、決算に大いに絡むことだと思うので、その辺をまずはお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 資産評価の件は、財政課長からお答え申し上げます。
○議長（小沢昌記君） 菊地財政課長。
◎財政課長（菊地隆一君） お答えします。 その資産評価の件につきましては、公会計の切りかえの準備を今進めているわけですけれども、その中で重要な位置を占めているといいますか、その資産をどう評価するかというのが重要なわけですけれども、これにつきましては、きのうも実は県のほうで研修会をやったわけですけれども、これらを踏まえて、現実的にはすべて評価し直すという作業は今の段階ではまず不可能でございますので、合併前から引き継いだ資産台帳といいますか、決算書に載っている数量とか、そういったようなものをベースにしてどう評価するかというのが、一応総務省の方式で示されてくるということであります。ですから19年度決算を受けてその公会計、いわゆるバランスシートとか、そういったようなものをつくり込んでいくわけですけれども、それが多分12月ぐらいには最終的にはでき上がるのかなというふうに考えています。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 関さん。
◆３番（関笙子君） はい、では12月に見せていただくというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。 それから、健全化法案に対する検討でございますが、まだ指数が示されていないということで奥州市はまだやっていないのかなというふうに思いますが、実は私もパネルをつくってまいりました。これ、市長に見ていただきたいなと思って拡大して持ってまいりました。これは北海道の栗山町の第５次総合計画でございます。栗山町というのは、私ども議会条例で大変お世話になっている先進的な町でございますけれども、財政が非常に逼迫している、しかし逼迫している中でも健全化法案を予測して、平成20年度まで、いわゆる実質赤字比率、連結赤字比率等々４指標をきちっとこういう形で市民に示しているわけです。どういうことかというと平成20年度で今度示される内容、指標については、どこも必死にやっているので多分クリアできるだろうという栗山町の判断です。しかし見てください、これ、平成27年度版のシミュレーションです。財政再生転落ライン、この赤線のところは平成22年から赤字比率で転落です。それから連結赤字比率は23年から転落です。27年度には157％になるんです。そして連結は145％。 こういうことをつくることは何が意義があるかというと、こうならないためのいわゆる施策を今からやっていくということですよね。そういうことを既にやっている市町村があるということです。ぜひその指標を待っているとか、そういう緩やかな考え方じゃなくて、もうちょっと財政に関しては厳しい姿勢で臨むべきではないかというふうに思いますが、その辺、奥州市はどうなっているのかちょっとお伺いします。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） お答え申し上げます。 財政健全化法に基づく健全化比率につきましては、速やかにご報告申し上げるところでございます。その栗山町の将来推計につきましては参考とさせていただきたいと思います。現在のところ、新しい制度でございまして、その盛り込む負債等につきましても、まだ県と十分内容を詰めている段階でございますので、将来推計まで至るかどうかは今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。いずれにいたしましても、そういう市町村があるということをぜひご認識いただきたいと思いますし、それから最終的に決算の意義というのは、市民の皆様に安心を与えるメッセージを発することが、とても重要な役割だというふうに思います。この間、内閣府が発表した世論調査だと、生活に不安があると感じている人が７割を超したという、いわゆる老後、収入の悩み等々が拡大して、７割の人が不安を抱いて生活しているという事実があるわけです。やっぱりそこで我が奥州市は、こういう決算だけれども将来的にはこういうことで大丈夫なんだよという市長のメッセージといいますか、ぜひそういうものを盛り込んで、19年度はちょっと無理かと思いますけれども、20年度はぜひすばらしい決算書をつくってもらいたいと思います。確かに地方自治法に基づいたきちっとした決算書だけじゃなくて、市民メッセージを含めた形の決算書を私は求めたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） この議会に提出を申し上げるこの決算書については、これは法令に基づいてきちっと出すものでありますので、その点について、ではこうしますというわけには私はいかないと思います。ただこうした論議を深める上で、あるいは最終的に市民のほうにわかりやすい、言うなれば民間における財務指標的な感覚が通ずるような工夫をすべきではないかというご提言だと思います。その辺はご提言を踏まえて、いろいろ検討、努力してまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。ぜひそのようにお願いしたいですし、それからいわゆる決算資料の提出には積極的に市町村は協力すべきだと、議会に対する資料を。そのような文言も書いてございますので、いずれ10項目ほどございます。それらについて出していただくように要求をいたしますので、20年度からはよろしくお願いしたいと思います。 それから、子供たちの環境についてご答弁をいただきましたが、今、要するに何でもかんでも教育委員会、教育委員会と言われて、教育委員会もなかなか対応し切れないところがたくさんあるような出来事が起きていると思うんですが、やっぱり青少年の健全育成という立場から、どうしても教育委員会のほうにお聞きすることになるんですが、いわゆる携帯電話とかそういうものの所持率、そういう調査をしたことがあるのかどうか、奥州市ではどういうふうになっているのか。でも携帯電話は必ずしも悪いということも言えない部分もあるんですね。子供がＳＯＳを発信する場合もあるというような使い道もいろいろあるわけですので、その辺、奥州市の実態はどうなっているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） 先ほどの質問の中でそこの部分をお答えしていなかったので、お答えしなければならないとそう思ったんでございますけれども、携帯の所持率ということでは、学校には持ってきてはいけないということになっておりますので、持っているか持っていないかということについての調査を奥州市としてはまだ行っておりません。恐らく各区ごとのときにはしているものと思います。それについての引き継ぎはしておりませんですが、県内の中高生ということでのアンケート調査結果の平成19年12月のものについてはちょっとございますのでお話しさせていただきますが、中学生が28.7％、高校生が95.7％というふうになってございます。それにフィルタリング機能を利用しているのが中学生は９％で高校生が7.7％ということ、そんなぐあいのデータはあります。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。例えば持ってきてはいけないので持ってこないからわからないということなんですが、実はテレビゲームでも携帯電話でも何か密室化といいますか、親に買ってもらうので親はわかっていると思うんですが、見えないところでいろんなことが進行している、そういうことに対してどういうふうに親御さんの心配を払拭したらいいのかなというあたりなんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） お答えいたします。 先ほど委員長もお答えしたように、ゲーム機に凝ってしまうと生活リズムが整わなくなるとか、家庭学習に影響する、本を読まなくなる、これはもう確実にそのようですけれども本を読まなくなる、そして情報トラブルに巻き込まれるというふうな、そういうような実態がありますので、このことについては本当に私どもは見過ごしておくわけにはいかないと思っておりますし、子供たちにこういう悪影響を及ぼすものについて、何とかそれを幾らかでも取り払うことができるようにということで、先ほど議員ご指摘のように何とか自然体験のすばらしさ、部屋の中に閉じこもって、友達が遊びに来たといっても、４人遊びに来て前と後ろと横と横を見て、全然別のほうを見てゲームをやって遊んでさようならという、そういうことが実際にありますので、一緒に遊ぶということのすばらしさを体験させるというふうなことで、奥州市では公民館事業として、ほぼ100事業ほどのことに取り組んでございます。例えば前沢支所ですとサバイバル・ウオーク2008とか、ボランタリーフレンズ2008とか、親子登山とか、そういうようなものなどなどに取り組んでいただいているわけなんですけれども、本当に参加する人数を見ますと一部になっているというのが実態です。でもこういうことについてめげずに取り組んでいかなければならないと思っておりますし、子供たちに対して携帯電話とかインターネットでの間違った使用をしてしまうとどういうことが起こるのかということを授業時間に指導しなければならない、そういう時代であると把握しております。 ですので、ことしの６月２日、第１回なんですけれども、管内の小・中学生の生徒指導主事というポジションにある先生方を集めまして、「情報モラル教育の必要性と指導の実際について」というご講演をいただいて、みんなで討論会をするという場を持ちましたし、間もなく、来週になりますが水沢中学校の２年生全学級を使いまして、情報モラルについての授業をして、そしてその場面には各管内の先生方が入れかわり立ちかわり１時間目から６時間目までしますので、そういうところを見せ合うと、見合うと、討論するというふうなことで、情報モラルの教育ということをただいま中学校のほうで考えていくというような、そういう取り組み、指導と自然体験の両面から取り組んでいかなければならないという、どんどん教育の場面に課題がふえているということが実態でございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 関笙子さん。
◆３番（関笙子君） そういうお話をお聞きしますと、教育委員会もそれぞれ頑張っているんだなという対処している姿は見えるわけですが、いわゆる親御さんたちにそういうような指導をしている内容とか、何らかの形で伝えていただければ、幾らかでも親御さんたちは不安が解消されるのかなというふうに思います。メディアはそれこそ何が原因かわからないけれども、わけのわからない事件が起きていることが、ともするとこういうことに原因があるんじゃないかというような思いがあって、親たちは大変不安に思っておるところですが、その辺の伝達といいますか、その辺、頑張っているところを伝えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） 本当におっしゃるとおりだとそう思っております。きのう内田議員からもご指摘があったんですけれども、どうやってそれを知らしめるのだと、知らしめるのに少しパソコンも使ってみたらどうかというお話があったわけですけれども、今私たちは学校で、小学校の場合についてはゲームは時間制限をしようということで、それでそのことについては学級通信、学校通信ということで子供たちにしつこく持たせているということ、それから公民館報のほうでもご協力をいただいて、学校のほうでこういう取り組みをしているのだから協力してくださいというお知らせをしていただくというように、そういう面での情報をしているというような、今そういうレベルでございます。 親たちも、ただいまフィルタリングということを一生懸命機械につけて頑張っている業者がいるわけですから、そういうのを真剣に親たちも考えていただきたいと、そう思っていますので、いろんな方法について知らせていかなければならない、努力をしていかなければならないと思っております。
○議長（小沢昌記君） ２時55分まで休憩いたします。 午後２時39分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、14番千葉悟郎君。 〔１４番千葉悟郎君登壇〕
◆14番（千葉悟郎君） 通告しておりました２件について、教育委員長並びに選挙管理委員長に伺います。 ６月14日、奥州市衣川区の地域を震源地とした岩手・宮城内陸地震が発生しました。この地震発生前日の６月13日、私は６月議会の一般質問で地震に対する地域防災について質問したことを思い出しております。震度６強という、かつて体験したことのない強い揺れでしたから被害も大きく、死亡事故、家屋や農地、道路や橋の損壊、がけ崩れ、また学校等の公共物の被害等々、規模の大きな災害をもたらしました。その後も余震が続き、毎日不安な日々を過ごしていたやさき、７月24日、沿岸北部を震源地とする震度６強の地震が洋野町を中心に再び起きました。水沢区、胆沢区、衣川区でも震度５弱という、本県15市町村にわたってかなりの揺れを感じました。このたびの地震がそれぞれ６月14日は土曜日で休業日、７月24日は午前０時26分ということで、たまたま児童・生徒・幼児が学校、幼稚園等にいないときの出来事であったことが、大きな被害の中でたくさんのみなさんが一番ほっとしたと思っております。 私たちは決して忘れてはならない大きな地震だったのですが、時間の経過は、ふと脳裏から忘れかけようとしているのではないかと危惧されます。災害対策本部も災害の状況・復旧の進行状況等の定時の会議も緩和縮小の方向にあると聞こえてまいります。ある意味で仕方のないことかもしれませんが、常に災害時における市民の避難等のあり方を考え、検討していかなければならないことと思っております。 ところで、学校現場からは、今回の地震による被害の状況がどの程度であったのか報告されてきていると思いますし、教育委員会でもそれなりに調査し、結果もまとめられていると思います。早急な学校耐震化対策は当然として、現在の状況の中で児童・生徒の安全面について学んだ教訓はどんな事柄があったかをお聞きいたします。 また、文部科学省から各学校に配付されている地震に対する手引書、マニュアルが今回の地震にどう生かされたのか、そして児童・生徒の災害時における安全な避難対策の具体的な対応策をどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、選挙行政にかかわって２点、選挙管理委員長にお尋ねいたします。 その１点は、投票率の向上についてであります。総務省の抽出調査によると、衆議院議員選挙、参議院議員選挙において、年齢別の投票率は20歳から24歳が最も低く、2005年の衆議院議員選挙、つまり郵政民営化選挙の投票率の全国平均が約68％であったのに対し、この年代の平均が約43％、また昨年の参議院議員選挙の投票率の全国平均が約60％であったのに、約32％でありました。それで国会で若い人たちの投票率アップのための議論がなされた経緯があります。そして政府は各自治体が選挙の投票所の設置場所を柔軟に決めることができるとの見解を示し、市町村選挙管理委員会に対し投票所設置の考え方を有権者に説明するよう助言したいと、前向きな姿勢を示しております。奥州市選挙管理委員会は、奥州市における各種選挙の投票率をどのように分析されているのか、また市民の各種選挙への投票を促すためにどのような手だてがなされ、その結果、投票率の向上につながったのかどうかお聞きいたします。 ２点目は、投票所の変更の請願が地元住民の署名とともに昨年の12月議会に提出され、継続審査となっておりましたが、３月議会中、担当の常任委員会において厳しい再調査・再審査を受け、本議会においても激しい議論が交わされ採択されました。私はその後、選挙管理委員会に何回かお尋ねし、進捗状況について伺いましたが、そのたびに調査中の返答でありました。衆議院議員の解散がささやかれているきのう、きょう、また３月議会で請願が採択されて以来、もう半年も経過しております。その後の進捗状況をぜひともお聞かせください。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 鈴木教育委員長。 〔教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 千葉悟郎議員の教育行政についてのご質問にお答えいたします。 最初に、２回の地震からの教訓についてでありますが、特にも小・中学校の施設については、児童・生徒の安全を第１に考えなければいけませんし、公民館などは指定避難場所にもなっておりますので、早急な施設の安全確認が必要となりますが、専門的な知識を有する職員がすべての施設の安全確認を行うには相当の時間を要することから、市長部局の協力も得た公共施設の安全確認体制の構築が必要と感じております。また、急を要する施設修繕に迅速に対応するためには、公共施設の優先的な修繕を確保する必要があることから、市内建設協会などとの協力も必要と考えておりますので、これにつきましても、市長部局と協議を進めながら改善を図ってまいりたいと考えております。 学校におきましては、このたびの震災に伴い、特に地震発生後の状況把握のあり方、及び地震収束後の児童・生徒の心のケアのあり方に関して、教訓を得ることができたととらえております。状況把握については、児童・生徒及び教職員の人的被害の確認、これは安否確認も含めてであります。あるいは施設設備、通信手段等の被害状況の確認、学校周辺の被害状況及び避難場所や通学路の確認などの情報が分散することのないよう、報告を求める側も報告をする側も慌てずに行うことであります。また心のケアについては、外部の支援機関の協力を得ながら、専門的な判断をもとにして適切な対応を行うことなどであります。各学校における災害対策については、これまでも公務分掌の中に安全指導部などを位置づけ、教育委員会で示している危機管理マニュアルなどに基づき、地震発生時の対応を確認しております。避難訓練については年３回程度、地震発生時、火災発生時、不審者の侵入時などを想定して実施しております。授業時間での発生のほかに、休み時間の発生を想定した訓練を実施したり、登下校時の安全指導については、通学地区に合わせて年度当初に実施しております。また宿泊を伴う行事を含め校外活動時には、行事計画作成の段階で緊急時の避難や対応について検討、確認をすることとしており、実際に現地において確認の上、具体的な指導を実施しております。また教室、廊下、体育館などの備品や器具の危険性の点検については、毎月１日を学校安全の日として点検を行ってきたものを、さらに見落としがないかどうかを吟味して、現状に応じた適切な処置を講ずるようにしております。 このたびの地震災害の経験を踏まえ、７月の広聴会議においては前にも述べました教訓をもとに、施設被害の大きかった胆沢愛宕小学校、心のケアに配慮した対応を行った衣川小学校から情報提供をいただくとともに、情報交換を通して見直しが必要な事項について周知したところであります。 また、地震発生により防火扉が作動した場合や、内壁の剥落の危険が生じた場合、倒壊物がある場合、煙が充満している場合など、これまで以上に実際の災害時を想定した訓練の必要性についても確認されました。地震発生などの自然災害への対応マニュアルについては、各学校の実情に応じた対応を吟味、確認する必要があるとともに、教育委員会においては共通理解が必要な内容について見直しを行い、周知することとしております。 以上であります。